地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除（防府市）

■制度概要
　地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。
　山口県及び県内全市町で策定した山口県基本計画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を策定し県の承認を受け、かつ当事業計画が地域未来投資促進法第25条に基づく主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた場合は、固定資産税の課税免除が受けられます。

■対象企業
　承認地域経済牽引事業計画に従って、対象施設を設置した事業者

■対象地域
　山口県基本計画に定める促進区域（市内全域）

■適用要件
1．山口県基本計画に基づき、以下の要件を備えた地域経済牽引事業計画を作成し、山口県の承認を受けること。
（1）地域の特性の活用
（2）高い付加価値の創出
（3）地域事業者に対する相当の経済的効果が見込まれること
2．取得価額(土地・建物・構築物)の合計額が１億円を超えること（農林漁業関連は5千万円超）。
3．地域未来投資促進法第25条に基づく主務大臣の確認を受けること。
※山口県の基本計画等については県のホームページをご覧ください。

■課税免除の内容
　対象の土地、建物、償却資産（構築物のみ）にかかる固定資産税を3年度間免除。
　※土地は、取得日の翌日から起算して1年以内に建物又は構築物の建設に着手した場合に限る。
　※土地は、対象建物の水平投影面積のみが対象。

■手続きの流れ
1．建設工事の着手前に、山口県に「地域経済牽引事業計画」を申請し、知事の承認を受ける必要があります。また承認後、建物等の取得前に主務大臣の確認を受ける必要があります。
　 地域経済牽引事業計画の申請方法等については、着工前の早い段階で、山口県産業労働部企業立地推進課（電話083-933-3145）にご相談ください。
2．固定資産税の課税免除を受けようとする事業者は、工場等の操業開始日の一月前までに、防府市に「工場等設置奨励措置指定申請書」を提出し、指定を受ける必要があります。また、毎年1月31日までに「固定資産税課税免除申請書」の提出が必要です。

■問い合わせ先
　商工振興課 企業立地推進室
　〒747-8501　防府市寿町7番1号（1号館2階）
　Tel：0835-25-2278　Fax：0835-25-2364

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