概要: 情報産業は、若者や女性の雇用創出、ものづくり産業の情報化等が期待できる、本市の成長産業の一つです。情報産業規模(売上)70億円の実現を目指し、地域産業が求める新たな製品・サービスの創出を支援します。
対象費用: 研究費,人件費,外部委託費,謝金
助成率: 2分の1以内 支給金額: 300 万円(最大時)
■対象者
〇中小企業法第2条に規定する中小企業者で、次の要件を全て満たすこと
1.情報通信業のうち情報サービス業およびインターネット附随サービス業を主たる事業として営む方
2.市内に本社または主たる事業所を有する方
3.引き続き1年以上事業を営んでいる方
4.市税を滞納していない方
5.他に同種の補助金などの申請がない方
■対象事業
新製品・新技術を開発する事業など(既存の製品および技術の改良を含む。)で、事業計画の認定を受けたものとします。
※令和6(2024)年2月末日までに補助事業が完了することが必要です。
■対象経費
〇次に掲げるもののうち、補助事業の執行に必要と認められる経費(消費税および地方消費税は、対象外)
1.大学に対して支払う共同(委託)研究費
2.開発・改良に係る人件費(直接従事する者の直接作業時間に対するものに限る。)
3.外部委託費(補助対象経費の2分の1以内とする。)
4.技術指導に対する謝金
■助成金額
〇補助限度額は、いずれの場合も300万円です。
1.新製品・新技術を開発する事業
・補助率:対象経費の2分の1以内(1000円未満切捨て)
2.大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学をいう。)との連携により、共同で新製品・新技術を開発する事業
・補助率:対象経費の3分の2以内(1000円未満切捨て)