概要: 市民の安定就労を促進するため、市内事業所で失業中の方を正規雇用した、又は非正規労働者を正規労働者に転換した事業主への奨励金制度を設けています。
対象費用: 指定なし
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 80 万円(最大時)
■対象となる事業主
〇次のいずれにも該当する事業主
1.働きやすい職場づくり認定事業所の事業主、又は中小企業事業主
2.雇用保険適用事業所の事業主であること。
3.奨励金の交付の根拠となる労働者の雇入れの日又は正規労働者への転換の日以後6月間、当該対象労働者を引き続き雇用継続し、当該期間に係る給与を支払った事業主であること。
4.対象労働者の雇入れの日の前日又は正規労働者への転換の日の前日から起算して6月前の日以後1年間に、当該雇入れに係る事業所において、事業主の都合により労働者を解雇したことがない事業主であること。
5.市税の滞納がない事業主であること。
6.労働者災害補償保険適用事業所又は社会保険適用事業所の事業主である場合にあっては、当該保険に加入している事業所の事業主であること。
7.労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の関係法令を遵守するとともに、法令に適合した就業規則等を整備している事業所であること。
8.奨励金の受給終了後も対象となる労働者を正規労働者として相当期間雇用することが確実な事業主であること。
■対象となる労働者
〇次のア~ウのいずれかに該当するかた。(雇用先の事業主の二親等以内の親族を除く)
1.3か月以上失業期間があり、正規労働者として市内事業所で雇用された場合
ア.前職を事業主の都合により離職した
イ.正規労働者として雇用した日から定年年齢に達する日までの期間が5年以上である
ウ.正規労働者として雇用した日において65歳未満である
2.同一の事業所において、非正規労働者から正規労働者に転換し、雇用期間以外の労働条件の待遇が改善した場合
ア.正規労働者への転換の日から定年年齢に達する日までの期間が5年以上である
イ.正規労働者として雇用した日において65歳未満である
■奨励金の額(※1年度につき、2人分まで)
(1)中小企業事業主又は一般社団法人等
1.新たに正規労働者として雇った場合
・1人あたりの交付金額:30万円
2.非正規労働者を正規労働者として転換した場合
・1人あたりの交付金額:20万円
3.上記のうち一般的な正規労働者より所定労働時間が短時間の場合
・1人あたりの交付金額:10万円
(2)働きやすい職場づくり認定事業所の事業主
1.新たに正規労働者として雇った場合
・1人あたりの交付金額:40万円
2.非正規労働者を正規労働者として転換した場合
・1人あたりの交付金額:30万円
3.上記のうち一般的な正規労働者より所定労働時間が短時間の場合
・1人あたりの交付金額:20万円
※1年度につき、2人分まで
■申請期間
対象となる市民を正規労働者として雇用した日、又は正規労働者へ転換した日から6か月経過後、3か月以内であって、6か月分の給与を支払った後