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おすすめ度
2025年01月06日~2025年03月07日
想定金額: 1,000 万円(最大時)
概要: 高槻市は、市内に従業員の居住を目的とした社宅等を新たに整備した法人に対して、その費用の一部を補助します。
対象費用: 建設工事費用,購入費用,家賃,手数料
助成率: 10分の10 支給金額: 1,000 万円(最大時)
■補助対象者の要件
補助金の交付対象者の主な要件は次のとおりです。
1.法人格を有する団体であること。ただし、国及び地方公共団体、その関係機関は除く。
2.高槻市における市税の滞納がないこと。
3.破産法第18条または第19条の規定による破産手続開始の申し立てがなされていないこと
4.高槻市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。?
■補助対象の社宅等の要件
補助金の交付対象となる社宅等は、次の要件を全て満たす必要があります。
1.補助対象社宅は、補助対象者が令和6年1月1日から令和6年12月31日の期間に新たに整備(新築建設、または建売購入・賃借)したものであること。
※当該月の初日以外の日から整備した場合は、当該月の翌月初日から整備したものとする。
2.補助対象社宅には、補助対象者が雇用する従業員が令和6年1月1日から令和6年12月31日に初めて居住し、かつ住民登録をしていること。
※ただし、新築建設の場合は、上記項目の1のみを要件とする。
■補助対象経費等
1.新築建設・建売購入の場合:建設工事費用、購入費用等(土地及び償却資産にかかる費用及び保証金、租税公課は除く)
2.リフォーム等の場合:増改築・リフォーム等に係る費用等(リフォームに要した経費の50%が対象 ※上限20万円/戸)
3.賃借の場合:家賃、共益費等(保証金は除く)
※いずれの経費も申請者が負担するものに限る。
■補助限度額
(1)新築建設・建売購入・リフォーム等
・限度額:最大1000万円(50戸)
(2)賃借
・限度額:最大500万円(50戸)
■申請期間
令和7年1月6日(月曜日)から3月7日(金曜日)