モーダルシフト利用促進補助金（下関市）

■概要
　設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です（土地は、民有地を取得した場合でも対象になります）。
　新規雇用正社員1人につき30万円（非正規社員1人につき10万円）の雇用奨励金（初年度のみ）を交付します。
※設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
※国や山口県の制度との併用も可能です。
※企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。

■対象企業要件
〇対象業種
　製造業（植物工場を含む）、情報通信業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、こん包業、卸売業、自然科学研究所、医療に附帯するサービス業、その他の保健衛生

〇対象者
　事業所の新設、増設、更新、移転を行う事業者

■投資要件・奨励措置
〇投資要件
　投下固定資産総額（土地・家屋・償却資産の購入、もしくは規則で定めるリースに必要な金額）
　(1) 事業所（製造業、情報通信業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、こん包業、卸売業）
　　　大企業 5億円以上、中小企業 3千万円以上
　(2) 事業所（製造業（植物工場）、自然科学研究所、医療に附帯するサービス業、その他の保健衛生）
　　　大企業 1億円以上、中小企業3千万円以上又は1千万円以上かつ新規雇用者3人以上

〇奨励措置
1．事業所設置奨励金
　(1) 交付額
　　　固定資産税額（土地・家屋・償却資産）に相当する額の100/100（各年度1億円限度）
　　　※土地の場合：家屋1階面積を60/100で除した面積を敷地面積で除し得た割合
　(2) 交付期間
　　　投下固定資産が最初に課税された年度の翌年度以降3年度間

2．雇用奨励金
　(1) 交付額
　　　正社員1人につき30万円 非正社員1人につき10万円
　　　※事業所の操業開始日前1年から操業日後6月までの間に採用
　　　※本市在住の者
　　　※操業開始日後の雇用期間が1年以上
　(2) 交付期間
　　　1回限り、100人限度

■手続きの時期
　操業開始前

■更新・移転の判定基準
・従業員の維持
・生産の増強又は高付加価値化
・環境負荷の軽減が、達成されること

■問い合わせ先
　産業立地・就業支援課産業立地係
　〒750-0006 下関市南部町21番19号 下関商工会館4階
　Tel：083-231-1357
　Fax：083-235-0910

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