企業立地条例に基づく助成金（呉市）

■工場等新増設事業（新規雇用型）
1．業種
　　製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業　等
2．要件
　　延べ床面積1000平方メートル以上の工場、事務所、流通施設等を市内に新増設し、新規雇用従業者（呉市在住者）を中小企業は5人、大企業は10人以上雇用すること。
3．助成内容
(1) 工場等新設・増設助成金
　・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を5年間、100％
　・限度額なし
(2) 新規雇用従業者助成金
　・正社員1人当たり　50万円、パートタイマー1人当たり　20万円
　・操業開始後1年間のみ
　・限度額なし
(3) 土地取得費助成金
　・市有地を購入の場合　土地購入費の30%
　・国、県有地を購入の場合　土地購入費の5%
　・限度額なし
(4) 設備取得費助成金
　・阿賀マリノポリス地区埋立地に立地した場合
　　＜投下固定資産評価額＞
　　　20億円以下　　　　　　　建物、設備の固定資産税評価額の10%
　　　20億円超～40億円以下　　　　2億円（定額）
　　　40億円超～70億円以下　　　　3億円（定額）
　　　70億円超～100億円以下　　　 4億円（定額）
　　　100億円超　　　　　　　　　 5億円（定額）
　・市有地以外に立地した場合
　　　建物、設備の固定資産税評価額の5%、限度額 5千万円

■工場等新増設事業（雇用維持型）
1．業種
　　製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業　等
2．要件
　　市内中小企業は、市内の公的団地内、工業地域内、工業専用地域内の土地において、市内大企業は、市内の公的団地内の土地において、延べ床面積1000平方メートル以上の工場等を新増設し、雇用従業者を維持すること。
3．助成内容
(1) 工場等新設・増設助成金
　・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を3年間、100％
　・限度額なし
(2) 新規雇用従業者助成金
　・正社員1人当たり　50万円、パートタイマー1人当たり　20万円
　・操業開始後1年間のみ
　・限度額なし
(3) 土地取得費助成金
　・市有地を購入の場合　土地購入費の30%
　・国、県有地を購入の場合　土地購入費の5%
　・限度額なし
(4) 設備取得費助成金
　・市有地に立地した場合
　　　建物、設備の固定資産税評価額の5%、限度額 5千万円（阿賀マリノは 1億円）
　・市有地以外に立地した場合
　　　建物、設備の固定資産税評価額の5%、限度額 5千万円

■ソフトウェア業等誘致促進事業（賃貸による事業所の設置が対象）
1．業種
　　情報通信業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業
2．要件
　　事務所等を市内に新増設し、新規雇用従業者（呉市在住者）を3人以上雇用すること。
3．助成内容
(1) 新規雇用従業者助成金
　・正社員1人当たり　50万円、パートタイマー1人当たり　20万円
　・操業開始後5年間（2年目以降は純増分を対象）
　・限度額なし
(2) 設備取得費助成金
　・事務所等の改修等を行った場合
　　改修費等に係る固定資産税評価額の50%、限度額 2千万円
(3) 通信回線使用料助成金
　・通信回線を使用する場合
　　　50%、5年間、限度額 1千万円／年

■本社機能移転等促進事業
1．業種
　　製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2．要件
　　東京23区から本社機能を移転または、市内事業所において本社機能を拡充し、新規雇用従業者（呉市在住者）を中小企業は2人、大企業は5人以上雇用すること。
3．助成内容
(1) 新規雇用従業者助成金
　・正社員1人当たり　50万円、パートタイマー1人当たり　20万円
　・操業開始後1年間のみ
　・限度額なし
(2) 設備取得費助成金
　・事務所等の改修等を行った場合
　　改修費等に係る固定資産税評価額の50%、限度額 5千万円

■サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
1．業種
　　指定なし（風俗営業等を除く）
2．要件
　　市外に本店を置く企業によるサテライトオフィスの新設で、常時雇用する従業者（市外の本店等の業務に従事していた者等に限る）が1人以上常駐すること。
3．助成内容
(1) 新規雇用従業者助成金
　・正社員1人当たり　50万円
　・操業開始後3年間（2年目以降は純増分を対象）
　・限度額なし
(2) 設備取得費助成金
　・事務所等の改修等を行った場合
　　改修費等に係る固定資産税評価額の50%、限度額 5百万円
(3) 通信回線使用料助成金
　・通信回線を使用する場合
　　　50%、3年間、限度額 百万円／年

■市内企業設備投資促進事業
1．業種
　　製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2．要件
　　市内操業が10年以上であり、かつ、雇用従業者の維持、かつ、設備投資額が中小企業は1億円以上、大企業は5億円以上となること。
3．助成内容
(1) 工場等新設・増設助成金
　・設備投資に係る固定資産税を2年間、50%
　　※助成対象：事業の用に供する建物(工場、事務所、流通施設等)及び償却資産（一般車輌，船舶を除く）
　・限度額 1億円／年（最大 2億円）

■問い合わせ先
　商工振興課
　電話：0823-25-3310

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