• TOP
  • 検索
  • ゼロカーボンシティ加速化事業補助金(出雲市)

スタッフ
おすすめ度

C

ゼロカーボンシティ加速化事業補助金(出雲市)

  • 島根県
  • 出雲市

2024年04月01日~2025年03月05日

想定金額: 250 万円(最大時)

SDGs


概要

太陽光発電設備、蓄電池設備、電気自動車等を導入する市内中小企業者に最大250万円

概要: 市内中小企業事業者が、自家消費型の太陽光発電設備や付帯する蓄電池設備、電気自動車、充放電設備を設置する場合に設置費用の一部を補助します。

支援内容

対象費用: 太陽光発電設備・蓄電池設備の設置費用,電気自動車の購入費用,充電設備・充放電設備の設置費用

助成率: 3分の1(対象設備の種類により異なる) 支給金額: 250 万円(最大時)

詳細

■対象設備・補助内容
〇事業所用太陽光発電設備
1.要件
  以下の全ての条件を満たすものが対象。
  (1) 設備の設置場所が市内の事業所等であること。
  (2) 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナー及び交流側開閉器により構成される設備であり、発電した電気が当該太陽光発電設備が設置される事業所等において自家消費される(PPA及びリースを含む)こと。
  (3) 自家消費率(推定)が50%以上であること。
  (4) 電力会社と電力受給契約を締結する場合は電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
2.補助金額
  太陽電池の最大出力(単位:kW、小数点第2位以下切捨)に5万円を乗じた金額(上限 250万円)

〇事業用蓄電池設備
1.要件
  以下の全ての条件を満たすものが対象。
  (1) 上記の要件を満たした事業所用太陽光発電設備の付帯設備であり、同時に設置すること。
  (2) 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とし、当該太陽光発電設備が設置される事業所等において必要に応じて消費されるものであること。
  (3) 停電時にのみ利用する非常用予備電源でないこと。
2.補助金額
  蓄電池の価格の1/3以内
  上限:40万円または
     4800Ah・セル未満:15.5 万円/kWh(工事費込・税抜)の1/3
     4800Ah・セル以上:19万円/kWh(工事費込・税抜)の1/3
     のいずれか少ない額

〇電気自動車(車載型蓄電池設備)
1.要件
  以下の全ての条件を満たすものが対象。
  (1) 上記の要件を満たした事業所用太陽光発電設備の付帯設備であり、同時に設置すること。
  (2) 原則再エネ発電設備と接続して充電を行うもの。
  (3) 経済産業省 「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 」(以下「 CEV 補助金 」)の 「補助対象車両一覧」に掲載されている電気自動車であること。
  (4) 当該車両が「CEV補助金 」の補助を受けていないこと。
2.補助金額
  蓄電容量の1/2以内(単位:kWh表示、小数点第2位以下切捨)× 6万円
  上限:「 CEV 補助金 」の「銘柄ごとの補助金交付額」×1.5

〇充電設備・充放電設備
1.要件
  以下の全ての条件を満たすものが対象。
  (1) 上記の要件を満たした事業所用太陽光発電設備及び3の要件を満たした事業所用車載型蓄電池設備の付帯設備であり、同時に設置すること。
  (2) 経済産業省「CEV普及インフラ補助金」で交付対象となる銘柄の充放電設備、充電設備であること。
  (3) 原則として再エネ発電設備から電力供給可能となるよう措置されていること。
  (4) 当該車両が「CEV普及インフラ補助金」の補助を受けていないこと。
2.補助金額
  設備価格の1/2×1.5
  上限:「CEV普及インフラ補助金」の補助金交付上限額×1.5

■申請書類
1.交付申請書、事業計画書、収支予算書(ダウンロード資料の様式をご利用ください)
2.設備の設置図面
3.太陽光発電の自家消費率が50%以上であることを試算した資料
4.事業着手前の現況カラー写真 (設備設置済みの建物を購入する場合、又は電気自動車は不要)
5.位置図
6.出雲市税に滞納がないことの証明書(発行後3か月以内の原本)
7.法人:登記簿謄本の写し又は現在事項全部証明書(発行後3か月以内の原本)
  個人事業者:前年度の確定申告書の写し又は個人事業の開業・廃業等届出書の写し
8。自己所有でない(共有所有含む)建物に設備を設置する場合は、建物を所者する者の承諾書(PPA、リース、電気自動車購入は不要) 
9.設備の仕様書
 ・太陽光発電:モジュールの公称最大出力の合計及びパワーコンディショナ定格出力の合計値が確認できるもの
 ・蓄電池:蓄電容量及び電気容量が確認できるもの

■提出先
 郵送・持ち込みいずれでもかまいません
 〒693-8530 出雲市今市町70番地
 出雲市 環境政策課 ゼロカーボン推進室 宛

■問い合わせ先
 環境エネルギー部 環境政策課 ゼロカーボン推進室
 電話:0853-21-6741 FAX:0853-21-6597
 メールアドレス:zero-carbon@city.izumo.shimane.jp

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。