概要: 市では、物価高騰の影響を受けている中小企業者等に対して、業務フローの改善やデジタルツール活用による業務効率化を目的としたデジタル化にかかる経費の一部を補助します。
対象費用: ソフトウェア購入費,使用料,システム作成委託費,システム改修費,初期設定費,報償費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 5〜50 万円
■補助対象者
以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
1.出雲市内に主たる店舗・工場・事業所・支店を有する中小企業者であること、かつ、その事業所等で補助事業を実施すること。
2.市税の滞納がないこと。
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でなく、これらと密接な関係を有していない者であること。
4.令和4年度に出雲市中小企業者等デジタル化促進支援事業補助金の交付を受けていないこと。
5.今後も事業継続の意思があること。
■補助対象事業
デジタル技術等の活用により、業務の効率化や生産性向上を図ることを目的として、ソフトウェアやシステムを新たに導入する事業。
<取組事例>
・キャッシュレス決済、受発注、見積・請求書・入出金管理など顧客や得意先等との取引を省力化
・顧客や予約、販売状況等の売上を一元管理するシステムの導入
・マーケティングシステムを導入し、顧客属性を可視化し、販売戦略の立案を実施
・チャットボットやウェブ接客、セルフレジといった、対面での接客を自動化
・手書きで行っていた帳簿管理を会計ソフトを導入して業務を効率化
■補助対象経費
・ソフトウェア購入費、使用料
使用料は、補助事業実施期間に年払いで支払った場合は、最大1年分が対象。月払いの場合は、補助事業実施期間中に支払った費用が対象。
・システム作成委託費、システム改修費、初期設定費
・既述したシステムやソフトウェア等を使用するためのハードウェア購入費、リース費
パソコン、タブレットの購入費は、1事業あたり10万円まで、キャッシュレス決済・セルフオーダーシステム等は20万円までが対象。リース費は補助対象期間内に支払った経費が対象。
・対象事業を実施するにあたり、外部の専門家に依頼した場合の報償費
相談等によって補助対象事業(新たにソフトウェアやシステムを導入)を実施された場合が対象。補助対象事業を実施せず報償費のみの場合は対象外。
■補助事業の対象期間
交付決定日から令和6年2月14日(水)まで
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・補助金額:上限 50万円、下限 5万円
■申請受付期間
令和5年6月12日(月)~令和5年11月30日(木)午後5時15分(必着)
※ただし、予算に達し次第、予告なく終了します。
■申請方法
申請に必要な書類および記入方法を「手引き」でご確認いただき、申請書に必要書類を添えて郵送又は持参してください。
(提出先)
〒693-8530 出雲市今市町70番地
出雲市商工振興課(中小企業者等物価高騰対策デジタル化促進支援事業補助金担当)行
※郵送の際には、封筒に申請者の住所、氏名を必ず記載してください。
■問い合わせ先
出雲市 商工振興課 中小企業係
電話番号: 0853-21-6541
メールアドレス:shoukou@city.izumo.shimane.jp