本社機能移転促進助成制度（大津市）

■対象事業
1．建設型移転事業
・本社機能の移転（建設又は売買による建物の取得）を行う事業で、本社機能に係る部分の取得に要する経費が2億円（中小企業者の場合は、1億円）以上であるもの（注：市内移転で近隣の区域内に移転する事業は除く。）
2．賃借型移転事業
・市外に本社機能施設を有する事業者が、本社機能の移転（賃借による建物の取得）を行う事業

■対象要件
1．市税に滞納がないこと。
2．本社機能の移転が市の経済活性化及び地域振興に資することが期待できるもの
3．10年以上（賃借型移転事業の場合は、5年以上）の期間にわたり、当該本社機能施設において事業活動を継続予定であること。
4．賃借型移転事業の場合は、創業後1年以上経過し、かつ、本社機能施設での常用雇用者の数が5人以上であること。

■助成金の額等
1．建設型移転事業
（1）対象経費
・建物等建設等経費：本社機能に係る部分の建物及びその付属設備等の取得（建設又は売買）費用
・新規地元雇用経費：新規地元雇用者の雇用経費
（2）助成率
・建物等建設等経費：対象経費に10％を乗じて得た額（市内から市内の移転の場合は5％）
・新規地元雇用経費：新規地元雇用者数に次の金額を乗じて得た額、正規雇用50万円（非正規雇用25万円）
（3）限度額（合計）：5000万円
2．賃借型移転事業
（1）対象経費
・建物賃借経費：建物賃借料
・新規地元雇用経費：新規地元雇用者の雇用経費
（2）助成率
・建物等建設等経費：対象経費に50％を乗じて得た額
・新規地元雇用経費：新規地元雇用者数に次の金額を乗じて得た額、正規雇用50万円（非正規雇用25万円）
（3）助成期間
・建物等建設等経費：2年
・新規地元雇用経費：初年度のみ
（4）限度額（合計）：5000万円
※助成金を利用される場合、対象事業に着手する前に、本市から認定を受ける必要があるため、ご注意ください。

公開URLはこちら: https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/sangyo/55404.html