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保育士資格取得支援事業（川崎市）
概要
川崎市の認可保育所等事業主様、保育従事者の保育士資格費用を1人最大30万円支援！
概要: 認可保育所等で働く保育士資格のない保育従事者が、勤務する対象施設の費用負担により、指定保育士養成施設の保育士養成課程を修了して保育士資格を取得した際の養成施設の受講料を対象施設に補助する事業です。
支援内容
使用目的: 社員教育を行いたい
助成率: 補助対象費用の合計額の2分の1 支給金額: 10〜30 万円
詳細
■対象施設
〇次のいずれかに該当する市内の施設が対象となります。
（小規模保育事業A・B型及び事業所内保育事業は本制度の対象ではなく、認可外保育施設保育士資格取得支援事業の対象ですので、ご注意ください。）
・保育所
・乳児院
・児童養護施設
・認定こども園（注1）
・認定こども園への移行を予定する幼稚園（注1）
（注1）認定こども園及び移行予定の幼稚園は、原則として、こども未来局幼児教育担当が実施する「保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業」をご利用いただきます。
■補助対象となる費用
〇指定保育士養成施設の受講料等補助
・保育所対象者が指定保育士養成施設に通うため、学費等を負担した対象施設に対して、市が補助金を支払います。
・補助は、養成施設の受講にあたって要した入学料、受講料、教科書・教材費等の合計額の1/2が対象となりますが、受講する保育所対象者の区分に応じて、それぞれ次のとおり上限額があります。
■補助上限額
1.幼稚園教諭免許を有さない保育所対象者：上限30万円
2.幼稚園教諭免許状を有する者であって、保育士資格取得特例制度（以下「特例制度」といいます。）に該当する保育所対象者：上限10万円
3.幼稚園教諭免許状を有するが、特例制度には該当しない保育所対象者：上限20万円
■補助対象経費
・指定保育士養成施設に対して払った入学料（養成施設における受講の開始に際し、当該養成施設に納付する入学金または併願登録料）
・受講料（面接授業料）
・教科書代及び教材費（受講に必要なソフトウェア等の補助教材を含む）
■補助対象としない経費
・検定試験の受講料や受講時に必ずしも必要でない補助教材費
・補講費
・養成施設が定める修業年限を超えて修学した場合の費用
・養成施設で実施する各種行事への参加に係る費用
・学債の購入費等、将来返還が予定される費用
・交通費、パソコン・タブレット端末等の器材購入費用など
■補足
・保育所対象者が、保育士修学資金貸付事業や雇用保険法に定める教育訓練給付等、本事業と同趣旨の事業による貸付や助成等を受けている場合は、補助対象となりません
・保育所対象者が、保育士資格取得後に保育士の業務に就いた期間が1年に満たない場合は、交付した補助金の全部又は一部を返還いただく場合があります。
・暴力団または暴力団員である者は、いかなる場合でも、この事業を利用することはできません。