概要: 事業者の皆さまの人材確保及び若者の市内定住促進を目的とし、日立市内在住の若年層従業員に対し住宅手当を支給している企業を支援します。
対象費用: 賃貸住宅賃料
助成率: 10分の10 支給金額: 24 万円(最大時)
■補助対象者
本市内に事業所等を有する、個人事業主または法人(国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別認可法人、その他これらに類する法人、大企業及びみなし大企業※は除く)
■補助要件
雇用する正社員が居住している賃貸住宅賃料について、賃料の一部又は全部を負担していること。
■補助率・補助額
補助率:補助対象経費の10分の10(千円未満切り捨て)
上限額:1社当たり240千円(20千円/月)
■補助対象事業期間
令和6年1月1日から令和6年12月31日まで
※補助対象経費は、支払いが翌年3月31日までに完了するものに限る
■募集締切
令和7年3月31日(月曜日)必着
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。