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中小企業等物価高騰対策応援給付金（日立市）
概要
日立市内の物価高騰の影響を受けた中小企業者等が対象！給付金を10万円支給！
概要: 物価高騰の影響を受けた市内中小企業者等を支援します。
支援内容
対象費用: 経費の額
助成率: 定額支給 支給金額: 10 万円（最大時）
詳細
■交付対象者
〇次の1、2のいずれかに該当する市内で事業を営む方
1．中小企業者（中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等）
2．医療施設、介護福祉施設、障害者福祉施設又は幼児施設を営む事業者
※ 個人事業者並びに事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会及びNPO法人も対象です。
■交付要件
〇次の1～3の要件を全て満たすこと
1．令和5年4月1日時点において市内で事業を営んでいること
2．直近の1年間（※1）の経費の額（※2）が10万円を超えていること
3．交付申請時点において事業を継続し、引き続き事業継続の意向があること
※1
（1） 法人の場合
・直近の決算報告書の会計期間（1年間）
（2） 個人事業主の場合
・令和4年1月～令和4年12月までの1年間
※2
（1） 法人の場合
・決算報告書（損益計算書）の販売費及び一般管理費の額
（2） 個人事業主の場合
・確定申告書（損益計算書、収支内訳書等）の経費の額
（3） 令和4年中に開業した場合
・確定申告書等の経費の額を12か月換算（※3）した額
（※3）
（確定申告書等の経費の額/開業した日が属する月）×12
[令和5年1月以降に開業した場合]
・令和5年1月から申請月までの連続する3ヵ月分の経費に4を乗じた額
[確定申告をしていない場合]
・確定申告を実施した上で、確定申告書等をご提出ください
■交付額
1事業者当たり10万円（定額）
■申請締切
令和6年2月29日（木）（必着）