ビジネスコミュニティ型補助金（全国）

■補助対象者及び応募要件
本事業の補助対象者は、次の（1）及び（2）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織であることとします。
（1）次のすべての条件を満たす法人の内部組織
ア）地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること（※1）
イ）事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること（※2）
※1具体的には以下の法人を指す
・商工会法に基づく商工会
・商工会議所法に基づく商工会議所
・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人
※2小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等
（2）小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織
ア）40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている
イ）創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている

■補助対象事業
補助対象となる事業は、5者以上の小規模事業者で構成するグループ（※）が地域の持続的発展を目指して行う取り組み（例：1.販路開拓、2.事業継続、3.業務効率化・生産性向上、4.減災・防災対策）やそれらの取り組みを見据えた調査研究、セミナー・研修事業、被災地支援（他テーマ採択時の付帯）とします。
※小規模事業者が5者以上で構成するグループ
・事業を実施する内部組織内の全員である必要はありません。また、他地区の者を本事業実施のためのグループの構成員とすることも可能とします。
・「小規模事業者」とは、小規模事業者支援法に基づき常時使用する従業員数が20人以下の企業（商業およびサービス業については、従業員5人以下のもの（宿泊業・娯楽業は除く））を指します。
〇補助対象となる取り組み例（テーマ例）
・販路開拓（マーケティング、新規顧客開拓、HP・SNS対策、ネット販売等）
・事業承継・引継ぎ（事業承継計画、事業承継税制活用、事業承継、引継ぎ）
・生産性向上（付加価値向上、業務効率化、業務改善、デジタル化、テレワーク等）
・ビジネスプランに基づく経営の推進（経営計画、経営革新、経営力向上計画等）
・多様な働き方の推進（人手不足・働き方改革への対応、人材採用・定着・育成等）
・強靭化対策（事業継続力強化計画、BCP策定等）
・海外展開の推進（海外販路開拓、貿易実務、海外投資等）
・地方創生の推進（農商工連携、地域資源活用、観光誘客、インバウンド等）
・地域の課題の解決手法（コミュニティビジネス、空き店舗対策等）
・地域の強靭化・防災減災の取組（地域内協定、地域ぐるみの防災・減災対応等）
・事業実施期間における自然災害発生時の被災地支援（実際に被災された地域への被災地支援）
※「自然災害発生時の被災地支援」単数テーマでの申請は不可。他テーマに付帯して申請可能とする。
・その他本事業の目的に資するセミナー、研修等
〇補助対象外となる取り組み例
・実施する事業の内容に事業性が見られないと判断されるもの
（単発のお祭りイベントなど小規模事業者等の経営者の資質向上、生産性向上と持続的発展が見込めないと判断される取組み等）
・おもてなし向上のためのマナー講習会
・地域資源の普及のために一般家庭向け地域資源を活用した料理教室等
・地域活性化をうたって行われる婚活事業
・目的が明確ではなく、事業目的と合致しない研修及び視察研修
・単に販売だけを目的とした展示会等の出展
・会員間の親睦、交流を図るための会合の開催

■補助対象経費
（1）補助対象となる経費は、次の1.～3.の条件をすべて満たすものとなります。
1.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2.交付決定日以降に発生した経費、かつ補助事業期間終了までに支払われた経費
3.証拠資料等によって金額が確認できる経費
（2）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。
1.専門家謝金
事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
2.専門家旅費
事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
3.旅費
事業の遂行に必要な旅費
4.資料作成費
事業遂行に必要不可欠な資料を作成するため支払われる経費
5.借料
事業遂行に必要な機器・設備、備品等のリース料・レンタル料として支払われる経費
6.雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
7.広報費
チラシ・パンフレット・ポスター等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
8.委託費
上記1.から7.に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。
（3）上記1.から8.に掲げる経費以外は、補助対象外となります。

■補助率等
（1）ビジネスコミュニティ型補助金に係る補助率等は以下のとおりです。
補助率：定額
補助上限額：50万円
2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円
同一内部組織からの応募については1補助事業計画を上限とします。

■補助金事務局への提出先・本補助金全般に係る問い合わせ先
ビジネスコミュニティ型補助金事務局
（日本商工会議所　中小企業振興部　ビジネスコミュニティ型補助金担当）
電話番号：03-3283-7819
メールアドレス：jizokuka-bc@jcci.or.jp
（全国商工会連合会）
電話番号：03-6264-3154
メールアドレス：bizcom@shokokai.or.jp
※申請書類は、Jグランツ、もしくは上記メールアドレス宛に電磁的方法（電子メール）によりご提出ください。
※問い合わせ等は上記、ビジネスコミュニティ型補助金事務局にて受け付けます。
※商工会の管轄地域で事業を実施している団体については、全国商工会連合会にお問い合せ、ご申請ください（日本商工会議所での問い合わせや応募書類の受付は応じかねます）。
※受付時間は、
全国連：10:00～12:00、13:00～16:00（土日祝日・年末年始除く）です。
日商：10:30～12:00、13:00～16:30（土日祝日・年末年始除く）です。
※郵送・持参による提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、公募要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※1週間以内に事務局からの申請書受領のメールが届かない場合は、お手数ですが事務局までご一報ください。

公開URLはこちら: https://www.jcci.or.jp/bizcom/info