概要: 本市にサテライトオフィス、コールセンター、支店・営業所などを設置する企業に対し、予算の範囲内において奨励金を交付します。
対象費用: 土地建物取得費,改修費,設備工事費,備品購入費,賃借料,求人広告費
助成率: 2分の1以内(※ケースによって異なります。) 支給金額: 600 万円(最大時)
■補助対象者
市内において自己の用に供するサテライトオフィス、コールセンターおよび支店・営業所(製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、道路貨物運送業、こん包業および卸売業に限る。)を新たに設置する事業者
■事業要件
1.次のいずれにも該当する事業
・3年以上の操業の継続が見込まれること
・開設後3年以内に、市内居住者を正社員として3人以上雇用する見込みがあること
・市外に本社があること
■補助対象経費
【設置費奨励金】
1.サテライトオフィスなどの整備に用する次の経費
・土地建物の取得費用(購入費、建設費など)
・賃貸に関する初期費用(保証委託金、仲介手数料。但し、礼金または敷金などを除く。)
・改修費用
・設備工事費用(電気通信、給排水衛生、空調等の設備工事費用)
・備品購入費用(机、椅子などの事務室用品、事務機器(1品3万円以上のものに限る。)の購入費用)
・求人広告費
【運営費奨励金】
1.事業所を取得の場合
・固定資産税および都市計画税の納税額
2.事業所を賃借の場合
・事業所賃借料(敷金、礼金、権利金などを除く。)
【雇用奨励金】
・市内在住者および転入者で1年以上常時雇用されている正社員(従前の事業所に勤務していたなど、他の市町村から転勤し本市へ転入した者を含む。)
■補助額など
【設置費奨励金】
・補助対象経費の2分の1以内の額(補助上限額300万円)を操業後、1回限り交付
【運営費奨励金】
1.事業所を取得の場合
・補助対象経費の2分の1以内の額を3年間交付(1箇年当たりの補助上限額100万円)
2.事業所を賃借の場合
・補助対象経費の4分の1以内の額を3年間交付(1箇年当たりの補助上限額100万円)
【雇用奨励金】
・1人当たり10万円(操業後、3年経過後に1回限り)