スタッフ
おすすめ度
概要: 災害時等においても事業者の皆さまが安定的に事業を継続できる体制の構築を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の策定及び策定した計画の実践に際して、必要な経費の一部を補助します。
対象費用: コンサルタント費,購入費,賃借費,保険料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 150 万円(最大時)
■助対象者
1.経済産業大臣による事業継続力強化計画の認定を受けた方
2.本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等
※ 市内に本社、本店の所在地がある又は常時雇用する従業員が5名以上である事務所等を市内に有する方
■補助対象事業
1.事業継続力強化計画の策定に係る取組
2.認定を受けた事業継続力強化計画を実践するための設備の導入等に係る取組
※日立市内の事業所等での取組に限ります。
■補助対象経費
1.計画策定に係るコンサルタント費用
2.計画実践に伴う設備、備品等の購入・賃借費用(据付工事費、運搬費含む)
3.計画実践に伴う安否確認システム、データ管理用サーバー、データバックアップシステム等の購入費用・利用料(設定費用含む) 、保険料
※ いずれも認定を受けた計画に記載された設備、備品等に係る経費のみ。
■補助率・補助額
補助率:1 / 2以内
上限額:150万円
※同一年度内におけるご申請は1事業者当たり1回までです。
■申請締切
令和5年12月28日(木)(必着)
※先着順につき、上記期日前に募集を締め切る場合がございます。