概要: 対象となる業種の企業等に土地や建物を賃貸する所有者に対して、土地、建物、償却資産にかかる「固定資産税」、「都市計画税」相当額を交付する制度です。
対象費用: 固定資産税,都市計画税
助成率: 10分の10
■対象者
対象となる業種※の企業等に土地や建物を賃貸する所有者
※対象となる業種
「製造業」「総合工事業」「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」「バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、ロボット等の先端技術関連業務」
「一般診療所のうちの産科または小児科」「その他特に産業の振興又は市民福祉の向上に寄与すると市長が認める事業所」
■要件
1.立地企業(賃貸先)が企業等立地促進奨励金の交付要件を満たしていること
2.国税、都道府県税および市町村税を完納していること
■協力金
償却資産にかかる「固定資産税」、「都市計画税」相当額
■期間
3年間
■申請
1.立地企業(賃貸先)が交付要件を満たした場合
2.各種税の完納後