製造業物価高騰対策支援事業費補助金（長崎県）

■事業の目的
　物価高騰の影響を克服するため、生産性の向上に向けて、製造業又は機械設計業を営む県内企業が実施する取組を支援し、県内経済の活性化を図ります。

■補助対象者
　次の(1)～(7)を全て満たす長崎県内の中小企業者が補助対象者です。
(1) 製造業又は機械設計業を営む中小企業者で、1年以上の事業実績を持つ事業者。
であること。
(2) 県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。
(3) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
(4) 法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(5) 令和5年度に、長崎県物価高騰対策支援事業費補助金の交付を受けていないこと。
(6) 令和2年度から令和4年度の間に、長崎県成長産業ネクストステージ投資促進補助金（事業再構築促進タイプに限る）の交付を受けていないこと。
(7) 以下のいずれかを満たすこと。
　・Ｎぴか(注)認証企業であること又は認証申請を行っていること。
　・補助事業実施後、常時雇用する労働者のうち最も低い賃金の者の賃金単価を46円以上引き上げる計画を提出すること。

■補助対象経費
　物価高騰の影響克服、経営改善に向けて実施する生産性向上に資する事業に直接必要な以下の経費。
　・研究開発費　・設備投資費　・生産効率化経費　・販路開拓費

■事業計画の要件
　補助対象事業について、当面の雇用を維持する計画を作成して、所定の様式（様式第2号に記載箇所があります）により県に提出してください。

■補助金額
・補助率：3分の2以内
・補助金額：上限 100万円、下限 30万円

■申請受付期間
　令和6年2月1日（木曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで
　※予算額の上限に達した場合は、その時点で申請受付を締め切る場合があります。

■申請書類の提出方法
　郵送又はメール
　※郵送の場合、原本1部を郵送いただき、副本（写し）1部を控えとしてお手元に残してください。
　※メールの場合、件名は以下のとおりとしてください。また、納税証明書等の紙の添付資料はPDFや写真データで送付してください。
　　【申請書（法人名等）】物価高騰対策支援事業費補助金

■提出先・問い合わせ先
　長崎県企業振興課　地場企業支援班、産地振興班
　〒850-8570　長崎市尾上町3番1号
　電話：095-895-2634（地場企業支援班）、095-895-2637（産地振興班）
　ファックス：095-895-2544
　メール：jiba@pref.nagasaki.lg.jp

公開URLはこちら: https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/648187.html