過疎地等における石油製品の流通体制整備事業（地下タンク効率化等工事（過疎地域限定）（全国） ）

■工事の種類
過疎地域での必要なインフラを確保するため、既設の地下タンク・配管を撤去又は廃止して、既設の地下タンクより容量の少ない地上タンク又は地下タンク（以下「タンク等」という）、地上配管又は地下配管（以下「配管等」という）を設置することによる、貯蔵タンクのダウンサイジング・効率化を図る工事。
※土壌等の汚染浄化工事について
地下タンク効率化等工事の途中で油漏れが確認された場合には、条件に基づいて土壌等の浄化工事についても補助金が受けられます。
ただし、補助金の額は、すでに交付決定を受けている該当工事の補助対象経費に浄化工事に係る補助対象経費を加算した合計額と補助対象経費の上限額の何れか低い額に、補助率を乗じた額となります。

■対象給油所
原則、次の全ての要件を満たす給油所
ア）申請時において、品質確保法に基づく登録事項の所在地にある給油所
イ）当該工事後のタンク等の石油製品(廃油を除く)の総容量は、撤去又は廃止する地下タンクの総容量より減少すること。
ウ）新たに設置するタンク等及び配管等については、次の要件を満たすこと。
・地下タンクは、石油製品又は廃油の用途に使用するニ重殻タンクであって、漏洩検知装置付のものとする。
・地下配管は、石油製品（揮発油、軽油、灯油及び重油）の用途に使用するＦＲＰ配管又は樹脂配管とし、廃油の用途に使用する配管は、樹脂製配管又はポリエチレン被覆鋼製配管とする。
・地上タンク及び地上配管は、「過疎地の給油取扱所において地上に貯蔵タンクを設置する場合等の運用について」（令和3年3月30日付け消防危第51号）の別添1に基づくものとする。
エ）地下タンク効率化等工事に伴い、消防法等に定める書類を提出すること。（以下は全て監督官庁等の受領印がある写し）
（例）
・消防法の「危険物取扱所変更許可申請書」及び「構造設備明細書」（構造・材質・容量等の記述があること）等

■申請者資格
1.申請する給油所を運営する中小企業等（みなし大企業を除く）の揮発油販売業者
2.申請する給油所を所有する地方自治体

■補助率
1.中小企業等の揮発油販売業者
過疎地域：2/3
過疎地域（1）：3/4
2.地方自治体
過疎地域（1）：10/10

■補助金の上限額
以下に基づき算出した額
補助対象経費×補助率＝補助金の額
地下埋設タンク：2000万円
地上タンク：3000万円
※土壌浄化費用を含む

■補助対象設備・費用
1.共通仮設等費
2.解体工事
3.給油設備・部品等
4.給油設備工事
5.設計・申請手続費（消防納付金に限る）

■申請先・問い合わせ先
〇申請先
所属の石油組合
〇問合せ先
所属の石油組合又は（一社）全国石油協会（03-5251-0465）

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