二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （浄化槽システムの脱炭素化推進事業）（全国）

■交付対象となる事業
（1）30人槽以上の既設合併処理浄化槽について、浄化槽の所有者が最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）へ改修する他、ブロワ稼働時間を効率的に削減可能なタイマーやインバーター装置等を導入することにより、対象機器にかかる二酸化炭素排出量（∝年間消費電力量）を事業前に比して（下記（3）事業を併せて実施する場合はそれによる削除効果を含む）20%以上削減できる事業
（2）30人槽以上の既設合併処理浄化槽本体を先進的な省エネ型浄化槽へと交換することによって、浄化槽全体にかかる二酸化炭素排出量（∝年間消費電力量）を事業前に比して（下記（3）事業を併せて実施する場合はそれによる削除効果を含む）、46%以上削減できる事業。
（3）上記（1）又は（2）事業と併せて実施する再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池等）を導入することで、浄化槽システムの脱炭素化推進に資する事業。

■補助金額、補助率
補助対象事業の「総事業費」の2分の1

■申請者（交付決定後、補助事業者）の要件
・地方公共団体
・民間企業（会社法人の他、個人事業主を含む）
・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
・独立行政法人等（国立大学法人、公立大学法人を含む）
・都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合
・住宅団地の管理組合等
・学校法人、医療法人、社会福祉法人等
・過去に交付規定に違反したことがない者
・その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者
以上のいずれかに該当し、必要書類を全て提出することができる浄化槽所有者。
※補助金を活用して導入・取得する物品（財産）の所有者であること。
※補助金の申請者とは補助金の交付を受けるものである。
したがって、申請者（=浄化槽所有者）以外の法人・団体・個人が補助金の交付を受けることはできない。
※工事を請け負っている事業者や、浄化槽の所有者から浄化槽（を含む建物設備）の保守点検・維持管理上を請負・委託されている事業者が補助金の申請者となることはできない。

■申請について
1.必要書類
申請書類の書式は全浄連WEBサイト（https://www.zenjohren.or.jp）の本補助金特設サイトよりダウンロードしてください。（1）事業、（2）事業、（3）事業と実施する事業それぞれによって必要な書類が一部異なるので注意すること。
2.募集期間
令和5（2023）年公募開始日～令和5（2023）年11月30日必着（各都道府県ごとの受付団体で受理されること）
3.応募方法
申請書類は全篇を紙媒体（正本1部と副本1部、計2部）、指定された書類を別途電子ファイル（MicrosoftExcelなど）にて、それぞれ提出すること。郵送に際しては、封筒オモテ面に「脱炭素」補助金申請と朱書きする。電子ファイルはメール送信によって提出する。
件名は、「【申請】「脱炭素」補助金-補助事業者名（施設名）」とする。
4.提出先
各都道府県ごとの受付団体及び全浄連（decarbon@zenjohren.or.jp）

■お問い合わせ先
1.各都道府県ごとの受付団体
連絡先は、公募要領記載の提出先リストを参照ください。
2.一般社団法人全国浄化槽団体連合会
基本的に電子メールによるご連絡をお願い致します。
（メールが難しい場合はFAXもしくは電話でも結構です。)
宛先：(一社)全国浄化槽団体連合会補助金担当係
メールアドレス：inquirydcb@zenjohren.or.jp
TEL：03-3267-9757
FAX：03-3267-9789

公開URLはこちら: https://www.zenjohren.or.jp/decarbon.html