地域デジタル基盤活用推進事業（全国）

■対象事業等
(1)計画策定支援
地方公共団体内における予算要求、地域デジタル基盤活用推進事業を含む国の支援への申請・提案などにもご活用いただけるような計画書の作成、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理を図ることを目指し、3ヶ月程度の間、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。
※支援先団体の費用負担はありません。
※支援先団体において計画書の作成その他の必要な作業を実施していただきます。
〇支援内容
支援先団体のご意向も踏まえつつ、それぞれの状況に応じて必要な支援を実施します。
※ご支援する検討事項の例
・地域の抱える課題の全体像の整理
・デジタル技術の活用による課題解決の可能性
・取組の優先順位・ネットワーク構成
・機器、事業者選定等の要件
・導入・運用コストや費用対効果等
〇公募対象
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体など
※財政力指数1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。
※地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象です。
※地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。
〇応募方法等
【提出先】
総務省情報流通行政局地域通信振興課
E-mail：digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。
件名：「計画策定支援（●●県▲▲市）」
※括弧内は地方公共団体名等を記載してください。

【提出期間】
令和5年6月7日（水）～同年6月21日（水）16：00迄
〇今後のスケジュール予定
・令和5年9月～10月頃3次公募（10～15団体程度）
・令和5年10月～1月頃対象団体に対する支援（3次）
※募集状況によっては、3次公募を実施しない場合があります。

(2)実証事業
〇公募対象
ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、ソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証の取組
〇実施主体
地方公共団体、民間企業・団体など
〇対象となる通信技術
ローカル5ＧWi-Fi HaLow Wi-Fi 6E などのワイヤレス通信技術※1
上記以外の通信技術については個別にご相談ください。
〇実施形態
請負（定額）
〇事業規模の目安
1000万～8000万円程度※2※3
※2活用する通信技術の種類や費用対効果なども踏まえて、提案の内容・規模を評価させていただきます。
※3原則として、ネットワーク機器などの物品の購入費用は対象外です。新たに調達が必要な場合には、リースやサブスクリプション等でご対応いただくことになります。
〇対象経費
・ネットワーク／ソリューション機器など実証に必要な物品のリース経費(機器のサブスク型サービスを含みます)
・取得単価が税込10万円未満又は使用可能期間が1年未満の物品の購入経費
・リースなどで調達できないネットワーク／ソリューション機器の購入経費
・役務費
・その他
〇応募方法等
【提出先】
事業の実施地域（実施地域が複数ある場合は主たる実施地域）を所管する総合通信局又は
沖縄総合通信事務所に対して、上記の応募書類を電子メールで提出ください。
各総合通信局などの連絡先については、実証事業：実施要領_別添「提出先一覧」をご参照ください。
※提出時のメール件名は以下のように入力してください。
件名：「実証事業（地方公共団体名・企業・団体名）」
括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
【提出期間】
令和5年7月6日（木）10時から令和5年7月12日（金）12時まで
※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。

(3)補助事業
〇公募対象
ローカル5GやWi-Fi、LPWAをはじめとする通信インフラを整備するとともに、デジタル活用によって地域課題の解決を図る取組。
〇提案主体の要件
地方公共団体、民間企業・団体など
※企業・団体などが実施主体となる場合には、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。
〇補助対象※2
1.無線ネットワーク設備
2.1.に接続するソリューション機器これらと不可分な設備・機器・ソフトウェア※3
※2通信インフラの整備だけでなく、それを利用して課題解決のための取組（インターネット接続サービスの提供は非該当）を実施することが要件となります。
※3補助対象となる事業費に占める2.の経費の割合は50％未満とします。
〇補助率
事業費総額の1/2以内
※補助事業に係る事業費の下限額は200万円となります。
※補助金額の上限は定めない。提案の内容を踏まえて事業規模の妥当性を審査します。
※地方公共団体が補助事業者となる場合の地方負担分（残り1／2）については、過疎対策事業債、辺地対策事業債などの地方債を起債することができます。詳しくは「地域デジタル基盤活用推進事業のご案内」の資料を参照するとともに、起債に当たっては地方債同意等基準運用要綱等を参照頂きますようお願いします。
〇応募方法等
【提出期間】
令和5年7月24日（月）10時から令和5年7月28日（金）12時まで
※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。
【提出先】
ア)総合通信局・沖縄総合通信事務所への提出
事業の実施地域（実施地域が複数ある場合は主たる実施地域）を所管する
総合通信局又は沖縄総合通信事務所に対して、上記の応募書類を電子メールで提出ください。
各総合通信局等の連絡先については、「実施要領」をご参照ください。
※提出先は、実施団体の所在地ではなく、事業の実施地域を所管する総合通信局などとなるので注意すること。
※メールの件名は以下のように入力してください。
件名：「補助事業（地方公共団体名、企業・団体名）」
括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
イ)Jグランツ（補助金申請システム）による申請(補助事業のみ)
補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。Jグランツを通じて申請するためには、ビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。
※Jグランツを利用する場合、総合通信局等への提出は不要です。

■担当窓口
総務省情報流通行政局　地域通信振興課 地域デジタル基盤活用推進事業担当
電話：03-5253-5758
E-mail: digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
(注：迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。）

公開URLはこちら: https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html