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概要: 東京都は、ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。 省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行っています。
対象費用: 設計費,設備費,工事費
助成率: 3分の2 支給金額: 33,300 万円(最大時)
■助成対象事業者
〇都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する以下の者が助成対象事業者となります。
1.民間事業者
2.都内に事業所又は事務所を有する法人又は個人の事業者
■対象事業
1.都内の事業所等において業務・産業用燃料電池を新に設置すること。
2.設置した設備を活用し水素エネルギーに関する普及啓発を実施すること。
■主な補助要件
〇業務・産業用燃料電池の主な要件については以下となります。
【業務・産業用燃料電池】
・燃料電池ユニットに、固体酸化物形燃料電池を活用したものであること。
・1台当たりの定格発電出力が1.5kwを超えるものであること。
・定格運転時における平均の総合効率が、低位発熱量基準を適用する場合にあっては60%以上、高位発熱量基準を適用する場合にあっては54%相当以上であること。ただし、発電した電力のみを利用する場合にあっては、定格運転時における平均の発電効率が、低位発熱量基準を適用するときは60%以上、高位発熱量基準を適用するときにあっては54%相当以上であること。
・自立分散型電源であること。
・未使用品であること。
・新規設置又は更新設置であること。
■助成対象経費
1.設計費(設備機器の設計等に要する費用)
2.設備費(設備機器の購入等に要する費用)
3.工事費(工事に要する費用)
4.諸経費(電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用)
■助成対象設備・助成額
(1)業務・産業用燃料電池 (定格発電出力が5kWを超えるもの)
・助成率:助成対象経費の2/3 (国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額)
・助成上限額(千円):333000
(2)業務・産業用燃料電池 (定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの)
・助成率:助成対象経費の2/3 (国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額)
・助成上限額(千円):13000
■申請期間
令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)まで
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