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おすすめ度
概要: 従業員が育業中のスキルアップを希望し、その受講料等を支援する企業に対し、経費の一部を助成することにより、育業を後押しします。
対象費用: 受講料,教材代,登録料・管理料,託児サービス利用料
助成率: 3分の2(※ケースにより異なる) 支給金額: 100 万円(最大時)
■申請できる者
都内に本社又は主たる事業所(支店・営業所等)の登記がある事業主
■申請要件
1.都内に本社又は主たる事業所(支店・営業所等)があること
2.東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
3.過去5年間に重大な法令違反等がないこと
4.都税の未納付がないこと
■助成対象となる訓練の要件
1.教育機関が計画した既存の公開研修であること
2.集合研修(同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。)又はeラーニングであること
3.育業中の従業員が、育業期間中に受講する研修であること
4.受講に係る経費が、受講者1人1研修単位であらかじめ定められていること
5.研修に要する経費の2分の1以上を申請企業等が負担していること
6.助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
7.交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
8.令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始し、令和8年8月31日までに終了する研修であること
9.受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること
■助成対象受講者
次の全ての要件を満たす者であること。
1.申請企業等の従業員
2.4週間以上の育業を取得し、育業期間中に研修を受講した者
3.育業開始直前の勤務事業所の所在地が都内である者
■助成対象となる経費
助成対象となる研修(助成対象受講者が受講したもの)に係る次の経費のうち、申請企業等が負担した部分を助成対象とします。ただし、受講者1人1研修単位で金額が算出できるものに限ります。
1.受講料
2.教科書及び教材代
3.研修に付随する登録料・管理料
4.研修受講時の託児サービス利用料
■助成額及び助成限度額等
1.中小企業
助成率:助成対象経費の3分の2、限度額:100万円/年度
2.大企業
助成率:助成対象経費の2分の1、限度額:100万円/年度
※1社1年度100万円を上限とします。
■申請期間
令和7年3月1日から令和8年2月28日まで (当日消印有効)