スタッフ
おすすめ度
概要: 従業員が育業中のスキルアップを希望し、その受講料等を支援する企業に対し、経費の一部を助成することにより、育業を後押しします。
対象費用: 受講料,登録料,管理料
助成率: 3分の2(※ケースにより異なる) 支給金額: 100 万円(最大時)
■申請できる者
都内に本社又は主たる事業所(支店・営業所等)の登記がある事業主
■申請要件
1.訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。
2.助成を受けようとする訓練について、国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと。
3.過去5年間に重大な法令違反等がないこと 等
※法令違反により罰則を受けた場合や脱税により重加算税が課された場合などをいいます。
〇助成対象となる訓練の要件
・教育機関等が提供する集合又はeラーニング 等を利用して実施するものであること
・助成対象事業者が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
・教育機関等の受講案内と受講に係る経費(受講料等)が、ホームページやパンフレット等で一般に公開されていること
■助成対象受講者
〇次の全ての要件を満たす者であること。
・助成対象事業者が雇用している者
・4週間以上の育業を取得し育業中にスキルアップを希望する者(育業取得予定者を含む)
・常時勤務する事業所の所在地が都内である者
■助成対象となる経費
1.受講料
教育機関等が講座の価格(料金表)を公表しており、以下のア、イのどちらかに該当するもの
ア.1講座及び1人あたりの受講料が定められているもの(単講座)
イ.一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの(定額制)
2.訓練に付随するID登録料
教育機関等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金 等
3.訓練に付随する管理料
受講状況等を確認するために必要な料金 等
■助成額及び助成限度額等
1.中小企業
助成率:助成対象経費の3分の2 、限度額:100万円/年度
2.大企業
助成率:助成対象経費の2分の1、限度額:100万円/年度
※1社1年度100万円を上限とします。
■申請期間
令和6年3月1日から令和7年2月28日まで (当日消印有効)