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概要
北区内の中小企業者が対象！就業規則の作成・改定に要する経費を10万円補助！
概要: 新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び不測の事態発生時において、区内事業者が事業活動を継続するため、テレワークや時差出勤等を導入する際に必要となる就業規則の作成・改定に要する経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 委託費用
助成率: 3分の2 支給金額: 10 万円（最大時）
詳細
■対象者
1．区内に住所（法人の場合は本店登記）又は主たる事業所を有し、引き続き1年以上区内で事業を営む中小企業者
2．前年度の特別区民税・都民税又は市町村民税（法人の場合は前期の法人都民税）を完納していること。
3．東京信用保証協会の保証対象業種又は日本政策金融公庫の貸付対象業種を営んでいること。
4．就業規則の作成・改定を社会保険労務士に委託し、作成等委託経費の支出を完了していること。
5．区内の労働基準監督署に対し就業規則の届出を行っていること。
6．同一内容で他の公的助成を受けていないこと。
■補助対象経費
テレワークや時差出勤等を導入するため、就業規則作成・改定に要する社会保険労務士への委託費用
■補助金額
補助対象経費の2/3の額で上限10万円
※消費税等は除きます。
※千円未満の端数がある場合には、端数を切り捨てた額とします。
※作成等委託業務が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を対象経費とします。