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概要
県内において情報通信関連の事業所を新設する企業に5年間最大2億3500万円を補助
概要: 県内において情報通信関連の事業所を新設する企業に対し、各種補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 投下固定資産額,新規雇用費用,事務所賃借料,専用通信回線使用料,リース費用,研修費用,講師旅費,共同研究費用
助成率: 2分の1（補助金の種類により異なる） 支給金額: 23,500 万円（最大時）
詳細
■対象事業・補助要件
1．コールセンター、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、クラウドサービス
（補助要件）
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に10人以上であることが見込まれること。
※クラウドサービスにおいては、住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を含むことができる。
※過疎地域においては、住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を5人まで含むことができる。
2．デジタルコンテンツ
（補助要件）
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に5人以上であることが見込まれること。
※過疎地域においては、住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を3人まで含むことができる。
3．Society5.0関連技術研究開発事業
（補助要件）
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者又は住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）が操業開始の日から1年以内に5人以上（過疎地域にあっては3人以上）であることが見込まれること。
※コールセンターは、「インバウンド事業」を対象とする。
※「Society5.0関連技術研究開発事業」とは、Society5.0関連技術（AI（機械学習、ディープラーニング、ビッグデータ解析又は自然言語処理）、5G、RPA、IoT、ロボット）を活用したソフトウェア、製品、サービスの研究開発を行う事業をいう。
■支援内容
〇新規地元雇用者増に対する助成
※初年度は、新規地元雇用者数を補助、次年度以降は、純増分を補助
1．補助金
(1) 期間の定めのない従業員1名につき70万円
※Society5.0関連技術研究開発事業は100万円、デジタルコンテンツ事業は50万円
(2) 週30時間以上勤務の契約、パート社員等1名につき40万円
※デジタルコンテンツ事業は30万円
2．助成期間
操業開始から5年間
〇事業所賃料・専用通信回線使用料
1．補助金
補助率 2分の1、限度額 2000万円／年
※デジタルコンテンツ事業は、限度額 1000万円／年
2．助成期間
操業開始後又は本社機能移転から5年間
〇リース経費
※5年以上の契約機器等が対象
1．補助金
補助率 2分の1、限度額 1000万円
※デジタルコンテンツ事業は、限度額 500万円
2．助成期間
初年度のみ
〇投下固定資産
※奨励指定日以降で、操業開始から1年以内に整備したもの
1．補助金
補助率 5分の1、限度額 2000万円
2．対象
土地を除く投下固定資産（サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む）
〇新規地元雇用者の研修に要する費用
※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象（県外からの講師旅費等）
1．補助率
(1) 委託研修：1人10万円を限度に所要額の2分の1
※デジタルコンテンツ事業は5万円を限度に所要額の2分の1
(2) 企業内研修：1人5万円を限度に所要額の2分の1
※デジタルコンテンツ事業は3万円を限度に所要額の2分の1
2．限度額：1000万円／年
3．助成期間
操業開始後又は本社機能移転から5年間
〇県内高等教育機関との共同研究に要する費用
※Society5.0関連技術研究開発事業のみ
1．補助金
補助率 2分の1、限度額 100万円／年
2．助成期間
操業開始後から5年間
※デジタルコンテンツ事業において、操業開始から5年以内に新規地元雇用者が10名を超えた場合は、超えた年度から、10名以上の補助金の額及び限度額を適用する。
※上記対象事業（コールセンター事業、デジタルコンテンツ事業等）の奨励指定を受けようとする企業又は既に指定を受けた企業が本社機能を移転しようとする事業所であって、本社機能移転事業の補助要件を満たした場合、雇用に関する補助対象経費が追加されます。
■問い合わせ先
商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当
電話番号：088-621-2155
メールアドレス：kigyoushienka@pref.tokushima.jp