二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）（全国）

■公募対象事業
（1）車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
1.軽量化等により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
2.車両への省エネ設備の導入により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修
（2）回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業

■補助内容
（1）車両の省エネ化に資する設備導入促進事業（1.軽量化等により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造）
〇対象事業の要件
以下のすべての要件を満たす事業を対象とします。
ａ.現在使用している車両（代替予定車両）と新規導入車両を比較し、二酸化炭素排出量に係る原単位（電力換算kWh/car/km、燃料を使用する軌道車の場合は原油換算kl/car/km）が40％以上削減されること。
ｂ.軽量化された車体、高効率照明、空調等導入する設備は新品に限ること。
ｃ.本補助事業により新造した車両の運行については、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること。
ｄ.本補助事業で導入する設備における資金回収年数が50年を超えないこと。
資金回収年数＝自己負担額（補助対象経費－補助金所要額）÷ランニングコスト減少額（円／年）
〇補助対象となる設備等の要件
補助事業の対象となる新造車両は、以下の表2の条件を満たすものに限ります。
表2車両新造に係る要件
1.車体
軽量化に資する材質に限る。
アルミニウム等の軽合金、軽量ステンレス等
2.照明設備
高効率機器及び器具に限る
車内灯及び前照灯、標識灯、尾灯、行先表示器等のＬＥＤ化
3.空調設備
高効率機器及び器具に限る
空調マイコンによる全自動方式
4.制御装置
高効率機器及び器具に限る
ＶＶＶＦインバータ制御装置
5.窓ガラス
断熱・遮熱性能に優れているもの
熱線吸収ガラス窓、熱線反射ガラス窓（車内に流入する日射を減らすことで、冷暖房の効率化を図り、省エネを実現するもの）※車両を導入する路線の過半が地下である場合は除く。
6.補助電源装置
高効率機器及び器具に限る
静止型変換装置（ＳＩＶ）※当該装置の変圧（直流→交流）部分にＶＶＶＦインバータ同等の制御システムを導入することで高効率化を図り、省エネを実現するもの
7.車両情報制御装置
高効率機器及び器具に限る
車内灯の調光・調色や空調制御、車内外のサイネージ等の制御を行うことで、各機器の省エネ化機能を補完するもの
〇補助事業の応募者
本事補助事業の応募者は、次に掲げる者とします。
ただし、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、大手民鉄を除きます。
ａ.鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第3条に基づく許可を有する者
ｂ.軌道法（大正10年法律第76号）第3条に基づく事業の特許を有する者
ｃ.（イ）に掲げる設備等をａ又はｂの者に対し、リース等により提供する者
〇補助対象経費の上限及び補助率
補助対象経費の上限：補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦150000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
補助率：補助対象経費に対して、それぞれ以下のとおりとします。
中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社2分の1以下
（1）車両の省エネ化に資する設備導入促進事業（2.車両への省エネ設備の導入により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両）
〇対象事業の要件
以下のすべての要件を満たす事業を対象とします。
ａ.ＶＶＶＦインバータ制御装置等、鉄道車両に対してエネルギーを効率的に使用するための設備・機器の導入を行う事業であり、二酸化炭素排出量に係る原単位（電力換算kWh/car/km、燃料を使用する軌道車の場合は原油換算kl/car/km）が40％以上削減されること。
ｂ.エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果が算定できるものであること。
ｃ.本補助事業により省エネ設備の導入を行った車両の運行については、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること。
ｄ.本補助事業で導入する設備における資金回収年数が30年を超えないこと。
資金回収年数＝自己負担額（補助対象経費－補助金所要額）÷ランニングコスト減少額（円／年）
〇補助対象となる設備等
補助事業の対象となる設備等については、以下の表3のとおりです。
表3補助対象となる設備
1.照明設備
高効率機器及び器具に限る
車内灯及び前照灯、標識灯、尾灯、行先表示器等のＬＥＤ化
2.空調設備
高効率機器及び器具に限る
空調マイコンによる全自動方式
3.制御装置、モーター
高効率機器及び器具に限る
制御装置は、次世代半導体素子（ＳｉＣ、ハイブリッドＳｉＣ）又は絶縁ゲート型バイボーラ・トランジスタ素子（ＩＧＢＴ）を用いたＶＶＶＦインバータ制御装置モーターは、制御装置がＩＧＢＴの場合、
・中小事業者：永久磁石同期電動機［ＰＭＳＭ］又は誘導電動機［ＩＭ］
・公営、大阪市高速電気軌道株式会社、準大手：永久磁石同期電動機［ＰＭＳＭ］に限定
〇補助事業の応募者
本補助事業の応募者は、次に掲げる者とします。
ただし、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、大手民鉄を除きます。
また、ＶＶＶＦ(ＩＧＢＴ[ＩＭ])、鉄道車両用高効率照明・空調設備等への改修は、中小事業者（鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、ＪＲ・大手民鉄・準大手・公営事業者・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。）に限ります。
ａ.鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第3条に基づく許可を有する者
ｂ.軌道法（大正10年法律第76号）第3条に基づく事業の特許を有する者
ｃ.（イ）に掲げる設備等をａ又はｂの者に対し、リース等により提供する者
〇補助対象経費の上限及び補助率
補助対象経費の上限：補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦120000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
補助率：補助対象経費に対して、それぞれ以下のとおりとします。
中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社2分の1以下
（2）回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
対象事業の要件
以下のすべての要件を満たす事業を対象とします。
ａ.鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の車両間融通を行う装置の導入又は改修（上下線き電一括化や回生電力貯蔵装置）、駅舎等への融通を行う装置（駅舎補助電源装置）等の先進的な省エネ機器の導入を行う事業であること。
ｂ.路線又は区間全体の省CO2化を目的とした、事業実施までのプロセスや二酸化炭素削減の効果等をとりまとめた計画（以下「路線又は区間全体の省CO2化計画」注という。）を策定し、同計画に基づく設備を導入する事業であること。
ｃ.エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果が算定できるものであること。
ｄ.本補助事業で導入する設備における資金回収年数が30年を超えないこと。資金回収年数＝自己負担額（補助対象経費－補助金所要額）÷ランニングコスト減少額（円／年）
注）「路線又は区間全体の省CO2化計画」とは、路線又は区間全体の省CO2化を目的とし、事業実施までのプロセスや二酸化炭素削減の効果、その他別紙2（交付規程の別紙2）に定める事項が定められているものをいう。本計画については、事業が採択された場合、国土交通省鉄道局のウェブサイト（http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr1_000045.html）で公表するものとする。
〇補助事業の応募者
本補助事業の応募者は、次に掲げる者とします。
ａ.鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第3条に基づく許可を有する者
ｂ.軌道法（大正10年法律第76号）第3条に基づく事業の特許を有する者
ｃ.導入設備等をａ.又はｂ.の者に対し、リース等により提供する者
〇補助対象経費の上限及び補助率
補助対象経費の上限：補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。補助対象経費の額≦100000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
補助率：補助対象経費に対して、それぞれ以下のとおりとします。
ａ.中小事業者2分の1以下
ｂ.公営事業者、準大手、ＪＲ（本州3社以外）、大阪市高速電気軌道株式会社3分の1以下
ｃ.ＪＲ本州3社、大手民鉄4分の1以下

■問い合わせ先
問い合わせは、原則電子メールを利用し、記載例に従い、件名に法人名及び応募予定の事業名（略称）を記入してください。
＜メール件名記入例＞
【株式会社○○】鉄道（略称）について問い合わせ
＜問い合わせ先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部
担当：安江、遠藤
問い合わせ用メールアドレス：koutsu05@rcespa.jp

公開URLはこちら: https://rcespa.jp/r05-tetsudou/r05-tetsudou-no2