概要: 新製品等の開発及び生産性向上などにより事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取組みを行う県内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。
対象費用: 謝金,旅費,庁費,委託費,クラウドサービス利用料,研究開発事業費,機械設備費,外注加工費,
助成率: 2分の1以内 支給金額: 1,000 万円(最大時)
■事業内容
県内の中小企業者等の新製品等の開発及び生産性向上などによって事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取り組みを支援する事業
■補助対象者
県内の中小企業者等 (中小企業、個人事業主、士業法人、NPO、企業組合、協業組合、農協、森林組合、漁協、一般社団法人等)
■補助対象事業
〇国内事業等申請枠
国内事業等にかかるもので以下の事業
(1) 新事業動向等調査事業
新事業の実施に必要な動向調査等にかかる謝金や旅費、委託費等に活用できる事業
(2) 販路開拓事業
販路開拓のための展示会(オンライン展示会も含む)出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
(3) 人材養成・人材確保事業
人材養成のための研修等にかかる経費や、人材確保のための就職相談会出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
(4) 生産性向上支援事業
生産性向上計画の作成や5Sやテレワーク等の生産性向上に関わる専門家謝金などに活用できる事業
(5) 新商品・新技術・新役務開発事業
新たな商品や製品、技術、役務の開発・研究等にかかる経費に活用できる事業
〇海外事業申請枠
海外事業にかかるもので以下の事業
(1) 新事業動向等調査事業
新事業の実施に必要な動向調査等にかかる謝金や旅費、委託費等に活用できる事業
(2) 販路開拓事業:
販路開拓のための展示会(オンライン展示会も含む)出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
(3) 人材養成・人材確保事業
人材養成のための研修等にかかる経費や、人材確保のための就職相談会出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
(6) 海外販路開拓事業(グローバル枠)
海外展開促進のための海外拠点の拡充や海外人材の育成等の経費に活用できる事業
※(1)~(3)と(6)は同一申請可(上限400万円)
■補助内容
・補助率:2分の1以内
・補助上限額:(1)~(5)の事業全体で上限200万円、(6)の事業で上限200万円
※ただし製品企画書(2枚目まで)に基づく事業の場合は、(5)は上限が1000万円
※申請下限10万円
■補助金申請要件
申請にあたっては、下記のいずれかの要件を満たした計画を策定し、その計画に基づいた取り組みであること(申請する取り組みが計画に記載されていること)
1.中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
2.当センターまたは高知県地産地消外商課が作成を支援した「事業戦略」の策定
3.県内商工会または商工会議所が作成を支援し認定した「経営計画」の策定
4.「これらに準ずる計画」(現状分析や今後5年程度の数値目標と行動計画を記載したもの)の策定
■募集期間
・国内事業等申請枠:令和5年6月22日(木)17時まで
・海外事業申請枠:通年募集中(最終期限は令和6年2月29日(木))、毎月末17時締切
■お問い合わせ先
経営支援課
TEL:088-845-6600