二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（LRT・BRT導入利用促進事業）（全国）

■補助対象となる事業
本補助金の対象は、（1）の基本的要件に適合し、かつ（2）の事業に関する事項に定める要件等を満たす事業とします。
（1）対象事業の基本的要件
ア）低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
イ）事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
ウ）提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
エ）別紙1に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
オ）本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）。
カ）環境省ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/）に賛同している者であること。
（2）事業に関する事項（要件等）
ア）事業の目的
低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進します。
イ）対象事業の要件
本事業は、省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくＬＲＴ・ＢＲＴ導入のために必要な設備・車両等を導入する以下の事業を対象とします。
［必須事業］※必須事業のみでも可
幹線系統における輸送力又は速達性の向上のためのＬＲＴシステム又はＢＲＴシステムの整備に伴う車両の導入事業
［選択事業］※必ずしも選択する必要はない
幹線系統における輸送力又は速達性の向上のためのＬＲＴシステム又はＢＲＴシステムの整備と併せた情報通信技術を活用したシステムの整備事業

■補助事業の応募者
本補助事業の応募者は、次に掲げる者とします。
（ア）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
（イ）民間企業
（ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（エ）イに掲げる設備等を（ア）から（ウ）の者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
（オ）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（法人格を有する者に限る。）

■補助率
補助対象経費に対して次の割合となります。
ＬＲＴ：ＬＲＴ：1/2以下
ＢＲＴ：ハイブリッド自動車：1/2以下

■補助対象経費
補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
工事費、設備費、業務費、事務費
〇補助対象外経費の代表例
・既存施設の撤去・移設・廃棄費用
・事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の工事費・購入費
・官公庁等への申請・届出等に係る経費
・本補助金への応募・申請手続きに係る経費

■提出方法及び提出先
メール申請となります。
メール件名記入例に従い、件名に応募予定の事業名及び法人名を記入してください。また、容量により複数回で送信される場合は、件名の最後に（何通目／全体数）と記入してください。
〇メール件名記入例
ＬＲＴ・ＢＲＴ応募申請書【株式会社○○】（1／2）
〇メール申請用メールアドレス
koutsu05@rcespa.jp

■問い合わせ先
問い合わせは、原則電子メールを利用し、記載例に従い、件名に法人名及び応募予定の事業名（略称）を記入してください。
〇メール件名記入例
【株式会社○○】ＬＲＴ・ＢＲＴについて問い合わせ
〇問い合わせ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部
担当：安江、遠藤
問い合わせ用メールアドレス：koutsu05@rcespa.jp

公開URLはこちら: https://rcespa.jp/r05-lrt_brt/r05-lrt_brt-no2