概要: 市内の中小企業者等における、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくり拡大のため、職場環境の整備や副業人材等の活用に要する経費を補助します。
対象費用: 委託費,外部研修参加費,サイト登録料,仲介手数料
助成率: 2分の1 支給金額: 15 万円(最大時)
■対象者
中小企業法(昭和38年法律第154号)に定める中小企業者、または、ビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等、その他市長が適当と認めるもので、下記の1、2に該当するもの。
1.市内に本店所在地または主たる事業所を有する事業者
2.市税に滞納のない事業者(非課税または免除の場合は納税しているものとみなします。)
※ただし、大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業は除く。
■補助対象事業・補助対象経費
1.就業規則等を整備するための事業
・職場環境整備等のための就業規則等の変更にかかる社会保険労務士等への費用
2.働きやすい職場環境づくりを進めるための事業
・職場環境整備等のための社内研修または外部研修に要する費用
3.ものづくり人材を育成するための事業
・全国のポリテクセンター又はポリテクカレッジが実施する研修又はセミナーの受講料
4.副業人材等の人材を活用するための事業
・副業人材等を活用するために人材紹介事業者等に支払う費用
■補助金の交付額
補助率:2分の1
限度額:15万円
■申込回数(年度内上限回数)
[補助対象事業1.~3.]
補助限度額の上限100000円までに必要な回数 ※上限額に達するまでは複数回の申込可
[補助対象事業4.]
補助限度額の上限150000円までに必要な回数 ※上限額に達するまでは複数回の申込可
※同一の会計年度において複数の補助対象事業を申込む場合、上限は合計150000円とする。
■申込期間
令和6年4月1日~令和7年3月31日必着(期間内でも予算の上限に達した時点で終了します)
※令和7年3月31日までに支払った経費が対象となります。