10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
秋田県内の中小製造業者が対象！経営革新計画に基づく取り組に最大800万円補助！
概要: 「ものづくり革新総合支援事業」では、競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を、ハード・ソフトの両面から支援します。
支援内容
対象費用: 機械装置・システム構築費,専門家経費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費,販売促進費,研修・資格等取得費,旅費,小規模改修費
助成率: 3分の1以内 支給金額: 800 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
〇次のいずれにも該当する場合、本事業の補助の対象者となります。
（1） 秋田県内に主たる事業拠点を有すること。
（2） 秋田県内において、1年以上の事業実績があること。
（3） 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
■申請要件
〇次のすべてを満たす3年～5年の事業計画を策定していること。
（1）次の二つの経営指標について、それぞれ目標を設定されていること。
1．付加価値額
付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計額です。この付加価値額が、計画期間が終了するまでに、年率平均3％以上向上するような目標を設定してください。
2．給与支給総額
給与支給総額とは、役員又は従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）の合計額です。この給与支給総額が、計画期間が終了するまでに、年率平均1．5％以上向上するような目標を設定してください。
※給与所得とならない退職手当等や法定福利費、福利厚生費等は含みません。
（2）上記目標を達成するため、次のいずれかの製造にかかる事業活動に取り組むこと。
・新商品の開発又は生産、販路の開拓、・新たな生産方式の導入、・改善指導等に基づく生産性の改善
（3）商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られること。
（4）秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。
■補助対象経費
1.機械装置・システム構築費（必須）
2.専門家経費
3.原材料費（※1）
4.外注費（※1）
5.知的財産権等関連経費
6.販売促進費（※2）
7.研修・資格等取得費
8.旅費
9.小規模改修費（※3）
※1.補助対象となる経費の総額の2分の1を上限
※2.補助対象となる経費の総額の5分の1を上限
※3.補助対象となる経費の総額の2分の1を上限とし、かつ、補助金額で100万円を限度
■補助率・補助金額
補助率：1/3以内
補助上限額：300万円
※＜経営革新計画承認等加算＞
・知事から承認を得た経営革新計画に基づく取組の場合、補助上限額に500万円を加算し、最大800万円まで補助します。
※＜スマートファクトリー加算＞
・センサー等のIoTや生産管理システム等のデジタル技術を活用した取組の場合、補助上限額に200万円を加算し、最大500万円まで補助します。
■募集期間：令和5年6月19日（月）～7月11日（火）
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
【参考】経営者向け研修「カンパニーゲーム」
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