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創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（福島県）
概要
原子力被害を受けた福島県内市町村の創業者等が対象！施設購入費等2250万円補助！
概要: 福島県では、原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内における創業や12市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助する「福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（創業等支援補助金）」の公募を、以下のとおり行います。
支援内容
対象費用: 人件費,施設等購入・借入・整備費,設備費,原材料費,知的財産権等関連経費,謝金,旅費,マーケティング調査費,広報費,外注費,委託費
助成率: 4分の3以内（※ケースにより異なる） 支給金額: 2,250 万円（最大時）
詳細
■補助事業者等
1．公募開始日から遡って2年以内に創業した者又は創業する者
2．原子力災害時に12市町村内において事業を行っていなかった事業者であって12市町村内において事業展開を行う者
■対象の12市町村
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、 双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
■補助対象事業
補助対象事業者が12市町村内で行う、補助事業を実施するために必要な経費（人件費、事業費、委託費、その他知事が特に認める経費）
■補助対象経費の限度額及び補助率
1．帰還困難区域、特定復興再生拠点区域、又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者
補助対象経費の限度額：30000千円
補助率：補助対象経費の3/4以内
補助金交付上限額：22500千円
2．1.以外の12市町村内の区域で補助事業を行なう者
補助対象経費の限度額：10000千円
補助率：補助対象経費の2/3以内
補助金交付上限額：6666千円
■補助事業の実施期間
補助金交付決定後から令和7年3月31日(月)まで
なお、補助事業者等の責めに帰さない事情がある場合を除き、年度を超えた事業 の実施は認められませんので、ご注意ください。
■公募期間
令和6年3月26日（火曜日）～10月15日（火曜日）（当日消印有効）
締め切り（1回目）令和6年5月20日（月曜日）（〃）
締め切り（2回目）令和6年8月5日（月曜日）（〃）
締め切り（3回目）令和6年10月15日（火曜日）（〃）