本社機能の移転・拡充に係る固定資産税の軽減措置（広島市）

■概要
　東京23区から広島市内へ本社機能（※1）を移転する場合、又は、地方にある本社機能を広島市内で拡充する場合、固定資産税の軽減措置を3年間受けることができます。
（※1）本社機能
　　　　調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業などの管理業務部門の事務所、研究所、研修所など。

■対象者
　令和6年3月31日までに、広島県から「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（※2）」の認定を受けた事業者。
（※2）地方活力向上地域等特定業務施設整備計画
　　　　事業者が、市内の地方活力向上地域内(市街化区域の大部分等)において、本社機能を有する施設を整備する計画。

■条件
　広島県から認定を受けた日から2年以内に、本社機能を有する施設を拡充又は移転し、拡充又は移転した建物や機械設備等の取得価格の合計が3800万円（中小企業者は1900万円）以上の場合。

■固定資産税軽減措置の内容
　軽減後の固定資産税の税率は下表のとおり。※軽減前の税率は1.4%
〇拡充
　・初年度：0%（課税免除）
　・第2年度 0.467%（軽減前の1/3）
　・第3年度 0.933%（軽減前の2/3）
〇移転（東京23区からの移転に限る）
　・初年度～第3年度：0%（課税免除）

■問い合わせ先
　まず、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定申請＜外部リンク＞が必要です。
　申請方法については、広島県商工労働局県内投資促進課（電話082-223-5151）か、広島市経済観光局産業立地推進課（電話082-504-2241）へお問い合わせください。

公開URLはこちら: https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/115/4434.html