概要: 東京23区から広島市内へ本社機能を移転する場合、又は地方にある本社機能を広島市内で拡充する場合、固定資産税の軽減措置を受けられます。
対象費用: 固定資産税
助成率: 10分の10
■概要
東京23区から広島市内へ本社機能(※1)を移転する場合、又は、地方にある本社機能を広島市内で拡充する場合、固定資産税の軽減措置を3年間受けることができます。
(※1)本社機能
調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業などの管理業務部門の事務所、研究所、研修所など。
■対象者
令和6年3月31日までに、広島県から「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(※2)」の認定を受けた事業者。
(※2)地方活力向上地域等特定業務施設整備計画
事業者が、市内の地方活力向上地域内(市街化区域の大部分等)において、本社機能を有する施設を整備する計画。
■条件
広島県から認定を受けた日から2年以内に、本社機能を有する施設を拡充又は移転し、拡充又は移転した建物や機械設備等の取得価格の合計が3800万円(中小企業者は1900万円)以上の場合。
■固定資産税軽減措置の内容
軽減後の固定資産税の税率は下表のとおり。※軽減前の税率は1.4%
〇拡充
・初年度:0%(課税免除)
・第2年度 0.467%(軽減前の1/3)
・第3年度 0.933%(軽減前の2/3)
〇移転(東京23区からの移転に限る)
・初年度~第3年度:0%(課税免除)
■問い合わせ先
まず、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定申請<外部リンク>が必要です。
申請方法については、広島県商工労働局県内投資促進課(電話082-223-5151)か、広島市経済観光局産業立地推進課(電話082-504-2241)へお問い合わせください。