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社会課題解決融資（HTT・ゼロエミッション支援）（東京都）
概要
都で省エネ対策・ゼロエミッションに取組む中小企業者様！最大4億8000万円融資！
概要: 東京都では、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用、ZEVの活用など、HTT・ゼロエミッション化に取り組む都内の中小企業者の方が、必要とする資金を円滑に調達していただけるよう支援する融資制度を設けています。
支援内容
対象費用: 指定なし
支給金額: 48,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇次の全ての要件を満たす中小企業者又は組合
1.東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
2.許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
3.事業税等の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。（完納の見通しが立つ場合はこの限りではありません。）
4.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
5.以下のいずれかに該当すること。
・東京都の「地球温暖化対策報告書制度」事業の報告書を提出しており、報告書の内容が東京都環境局のウェブサイトに公表されていること。
・ISO14001又はエコアクション21の認証を取得していること。
・（公財）東京都環境公社の「企業のScope3（物流分野）対策促進事業(陸上分)」事業の助成金を利用していること。
・（公財）東京都中小企業振興公社の「環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業」の助成金をを利用していること。
・（公財）東京都中小企業振興公社の「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」の助成金をを利用していること。
・（公財）東京都環境公社の「企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業」の支援を受けていること。
・（公財）東京都環境公社の「グローバルサウスのＧＸ促進プロジェクト」の支援を受けていること。
・（公財）東京都環境公社の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」の助成金交付を受けていること。
・（公財）東京都環境公社の「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」の助成金交付を受けていること。
・（公財）東京都環境公社の「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」の交付決定を受けていること。
・（公財）東京都環境公社の「都外PPA（再エネ電源都外調達事業）」の交付決定を受けていること。
・（公財）東京都環境公社の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」の交付決定を受けていること。
・（公財）東京都環境公社の「ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業」を利用していること。
・（公財）東京都環境公社の「EVバス・EVトラック導入促進事業」を利用していること。
・（公財）東京都環境公社の「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」を利用していること。
・（公財）東京都環境公社の「充電設備普及促進事業」を利用していること。
・（公財）東京都環境公社の「ＥＶバイク充電環境促進事業」の支援を受けていること。
・（公財）東京都環境公社の「ZEV普及促進事業」を利用していること。
・（公財）東京都環境公社の「島しょ地域における再エネ導入促進事業」の交付決定を受けていること。
・（公財）東京都環境公社の「コージェネレーションシステム導入支援事業」の助成金交付決定を受けていること。
・（公財）東京都環境公社の「需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業」の助成金交付決定を受けていること。
・（公財）東京都環境公社の「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」の助成金交付決定を受けていること。
・（公財）東京都環境公社の「燃料電池バス・タクシー導入促進事業」を利用していること。
・（公財）東京都環境公社の「水素ステーション設備等導入促進事業」を利用していること。
・（公財）東京都環境公社の「燃料電池等トラック実装支援事業」を利用していること。
・（公財）東京都環境公社の「グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業」の支援を受けていること。
・（公財）東京観光財団の「観光関連事業者による環境対策促進事業」に取り組んでいること。、
・東京都の「HTT取組推進宣言企業（HTT実践推進ナビゲーター等事業）」でHTT取組推進宣言企業の登録を受けていること。
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
2億8000万円（組合4億8000万円）
※令和2年度以降の「脱炭素・ゼロエミ」の既往融資残高を含めます。
■融資利率
〇責任共有対象の場合
・融資期間7年以内：年2.35%以内
・融資期間7年超15年以内：年2.85%以内
〇責任共有対象外の場合
・融資期間7年以内：年2.15%以内
・融資期間7年超15年以内：年2.65%以内
■返済期間
15年以内（据置期間2年以内を含む）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保証料の3分の2又は2分の1を都が補助。
■担保・保証人
・担保は、既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
・保証人は個人の場合は原則として不要。法人の場合は必要になる場合があります。（原則として代表者以外の連帯保証人は不要。）
※国の「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた要件を満たし、保証協会が認める場合は、法人代表者等の保証を不要とすることができます。