概要: 市内に工場等を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業)が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的とします。
対象費用: 設備取得費
助成率: 5分の1(※ケースにより異なる) 支給金額: 1,000 万円(最大時)
■対象者
新潟市内に工場等を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業)
■対象地域:新潟市内全域
■対象業種
市内の工場等(日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所)に設備投資を行う中小企業者
(※建設業、卸売業、小売業(製造小売業を含む)等は対象になりません。)
■対象設備
〇以下に記載の要件をすべて満たすもの
・事業の用に直接供する所得税法施行令又は法人税法施行令(固定資産税の償却資産)の「機械及び装置(第2種)」に該当するもの。
・他の市の制度により補助金の交付を受けようとする設備ではないこと。
・国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金の交付を受けようとする同一の設備でないこと。
■補助内容
機械及び装置の取得価額が160万円以上であり、以下の区分のうち、いずれかの交付要件に該当するもの
【区分A】
〇交付要件
以下(1)及び(2)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:20%以上改善
(2)下記1~3のいずれかを満たすもの。
1.CO2排出量を20%以上削減
2.省エネ(燃費等)効果20%以上達成
3.生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
〇補助内容
補助率:機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の10%
限度額:200万円
【区分B】
以下(1)及び(2)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:30%以上改善
(2)下記1~3のいずれかを満たすもの。
1.CO2排出量を30%以上削減
2.省エネ(燃費等)効果30%以上達成
3.生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
〇補助内容
補助率:機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の20%
限度額:500万円
【区分C】
以下(1)及び(2)、(3)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:40%以上改善
(2)下記1~3のいずれかを満たすもの。
1.CO2排出量を40%以上削減
2.省エネ(燃費等)効果40%以上達成
3.生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
(3)導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2 排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。
〇補助内容
補助率:機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の30%
限度額:1000万円
■備考
1.申請にあたっては、事前相談が必要となります。
2.「機械及び装置」の発注前に市の交付決定を受ける必要があります。
■申請期間:令和6年4月1日(月曜)から令和7年3月31日(月曜)まで(予算の範囲内)