本社機能施設立地促進事業補助金（新潟市）

■対象者
全業種　※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く。

■補助要件・補助内容
以下の「1．設備投資型」または「2．オフィス型」のいずれかを選択した上で、申請していただきます。
なお、申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。
1．設備投資型（補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合）
（1）対象エリア
市内全域
（2）対象要件
・本社機能施設（※1）の新設・移転・拡張に係る設備投資5000万円以上を行う場合
・新規常用雇用者（※2）（※3）
市外からの移転型5名以上、市内での拡充型15名以上
（※1）本社機能施設：調査・企画部門、研究開発部門、国際事業部門、その他の部門（総務、経理、人事等）
（※2）新規常用雇用者：当該補助金交付指定日から起算して3月前から事業開始の5年後までに「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住民票を異動した従業員」で雇用保険の一般被保険者の方
（※3）基準日：事業開始の1年を経過した日（2～5年経過した日においても同じ）に雇用している人数要件
（3）補助内容
ア　設備投資補助（土地・建物・償却資産）
補助率：・市外からの移転型：投下固定資産額の20％、・市内での拡充型：投下固定資産額の10％
限度額：市外からの移転型：5億円（1回限り）、市内での拡充型：3億円（1回限り）
イ　雇用促進補助
補助率：・正規雇用者100万円/人、新卒・UIターン50万円/人加算　・非正規雇用25万円/人、正規転換75万円加算　・役員の住民票異動100万円/人
限度額：5000万円/年（5年間）
（4）補助金指定申請期限
土地取得・賃貸借契約・建築請負契約（土地取得・賃貸以外）の前日まで
（5）補助金交付申請期限
事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内（2年～5年を経過した日においても同じ）
2．オフィス型（補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合）
（1）対象エリア
にいがた2kmエリア対象（新潟都心地域）
（2）対象要件
・市外に本店を設置する企業が本店登記を市内に変更し賃借する場合
・新規常用雇用者（事業所面積50坪未満5名以上、事業所面積50坪以上15名以上）
（3）補助内容
ア　事業所賃料補助
補助率：賃借料の75％
限度額：5000万円/年（5年間）
イ　雇用促進補助
補助率：・正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン50万円/人加算）・非正規雇用25万円/人（正規転換75万円加算）・役員の住民票異動100万円/人
限度額：5000万円/年（5年間）
ウ　設備購入費、移転運搬費補助
補助率：経費の50％
限度額：1000万円（1回限り）
（4）補助金指定申請期限
土地取得・賃貸借契約・建築請負契約（土地取得・賃貸以外）の前日まで
（5）補助金交付申請期限
事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内（2年～5年を経過した日においても同じ）

■問い合わせ先
経済部企業誘致課
〒951-8554新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1689
FAX：025-228-2277

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