概要: 商店街の活性化を促進するため、空き店舗を活用した若者や女性による個性ある店舗の新規開業を支援します。
対象費用: 店舗賃借料,内装工事費,整備費
助成率: 6分の1 支給金額: 75 万円(最大時)
■対象者
やる気のある若者(令和6年4月1日現在50歳未満)または女性(出店後すみやかに商店街団体に加盟し、組合員として団体活動に積極的に参加すること)
■主な条件
1.【空き店舗】
・商店街の範囲内にあること
・前の事業者が撤退した後、現に営業活動が行われていない店舗であること
・開業希望者が自ら所有する店舗、又は開業希望者と密接な関係を有する親族等が所有する店舗でないこと
2.【新規出店】
・小売業、飲食店、サービス業等であって、商店街や商業の活性化に寄与するものであること
・大手フランチャイズ店の類に該当しないこと
・管理事務所、倉庫、車庫、医療・介護福祉関係施設、場所貸事業(コワーキングスペース)、宿泊施設(民泊、ゲストハウス)の類に該当しないこと
・風俗営業、公序良俗に反する事業、青少年の健全育成を阻害するおそれのある営業の類に該当しないこと
3.【開業希望者】
・創業予定者又は中小企業基本法に定める中小企業者・小規模企業者(開業希望者が法人・団体等の場合は、法人代表者自らが申請者となり、店舗責任者(店長等)が若者(令和6年4月1日現在50歳未満)又は女性に該当していること。)であること
・開業するに当たって必要となる許認可、資格及び経験を有すること
・出店について、商店街の代表者の同意が得られること(同意書を提出する必要があります。)
・商店街内における店舗移転や商店街から他の商店街への店舗移転に該当しないこと
・開業希望者は空き店舗所有者と密接な関係にないこと
■対象経:店舗賃借料、内装工事費、ファサード整備費
■補助率
補助率:6分の1 ※ただし、別途、市町から1/6相当以上の補助等が必要
限度額:75万円 ※ただし、市町の補助額を上限とする
■申請に当たっての注意事項
1.出店を予定している商店街が所在する市町からの補助等が受けられる方が対象となります。
※市町からの補助金や助成金の受給が確認できない場合は対象外となります。
2.当初の事業計画書の提出から補助金交付決定まで、1~2ヶ月の期間を要しますので、ご注意ください。特に、補助金交付決定までに、既に店舗改装工事請負契約が締結されている場合は、補助対象となりませんので、施工業者に当該契約の締結を待っていただく必要があります。
3.補助金は精算払となっており、事業完了後の支払(翌年度の5月頃)となりますので、補助金を受領するまでの間は、あらかじめ事業費全額の資金が必要となります。
■補助期間:補助金の交付決定日~令和7年3月31日