地方創生起業支援金（岩手県）

■募集対象者
募集対象者は、以下の全てに該当する方となります。
（1）起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日（最長令和6年2月15日）までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
（2）事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
（3）岩手県に居住、又は令和6年2月15日までに居住を予定している方。
（4）支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。
※地域おこし協力隊（最終年次又は任期終了翌年）や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です。

■募集対象事業
（1）岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業であること。
（2）岩手県内で実施される事業であること。
（3）基準日以降、支給対象事業期間完了日までに起業等により実施する新たな事業であること。（なお、開業届出がなされていないが、基準日より前に営利を目的として継続的に行われている事業は対象外となる。）
※「起業等」：社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。
※「新たな事業」：令和5年4月1日（以下「基準日」という。）以降に開始される、日本標準産業分類の細分類において、それ以前と異なる事業と判断される社会的事業。
※「社会的事業」：岩手県内で実施する地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業等の分野で、かつ、次に掲げる事項の全てに該当する事業をいう。
ア）地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ）地域の課題に対して、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
エ）生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
※「事業承継」：代表者の交代を伴い、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと。
※「第二創業」：同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと。

■支給対象経費
直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等、起業又は新たな事業の実施に係る経費

■支給額等
〇支給率
支給対象経費の2分の1
〇支給額
最大200万円を支給します。

■募集期間
令和5年7月24日（月）から令和5年9月5日（火）17時（必着）
応募書類は下記までメール送付、郵送又は持参（※いずれも期間内必着）により提出してください。

■お問い合わせ先
岩手県中小企業団体中央会連携支援部起業支援金担当
〒020-0878
岩手県盛岡市肴町4番5号カガヤ肴町ビル2階
ＴＥＬ：019‐624－1363
メールアドレス：webmaster@ginga.or.jp
※件名に「岩手県地方創生起業支援事業応募」と記載してください。

公開URLはこちら: https://www.ginga.or.jp/2023/07/24/12050/

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