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概要: 岩手県中小企業団体中央会では、地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する者に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給します。
対象費用: 人件費,賃借料,設備費,原材料費,知的財産権経費,謝金,旅費,外注費,委託費,調査費,広報費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 200 万円(最大時)
■募集対象者
募集対象者は、以下の全てに該当する方となります。
(1)起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日(最長令和9年2月15日)までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
(2)事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
(3)岩手県に居住、又は令和9年2月15日までに居住を予定している方。
(4)支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。
■募集対象事業
(1)岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業であること。
(2)岩手県内で実施される事業であること。
(3)基準日以降、支給対象事業期間完了日までに起業等により実施する新たな事業であること。(なお、開業届出がなされていないが、基準日より前に営利を目的として継続的に行われている事業は対象外となる。)
※「起業等」:社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。
■支給対象経費
直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等、起業又は新たな事業の実施に係る経費
■支給額
起業又は新たな事業の実施に係る経費の2分の1以内(最大200万円)を支給します。
■募集期間
令和8年4月1日(水)から令和8年6月8日(月)
公開URLはこちら: https://www.ginga.or.jp/2026/04/01/16012/