概要: 新型コロナウイルス感染症の長期化に加えて、原油価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援します。
対象費用: 設備導入費,改修費,システム開発費,技術導入費,研究開発費,市場調査費,原材料費,外注費,委託費,専門家経費,運搬費
助成率: 2分の1以内(企業規模により異なる) 支給金額: 50〜1,000 万円
■概要
当該助成金は「生産プロセス変革型」と「サプライチェーン再構築型」の二種類の事業区分のいずれかを選択のうえ、申請いただきます。
〇生産プロセス変革型
(対象事業)
以下の全ての要件を満たすものが対象事業です
1.新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰等の影響に対応し、生産プロセスの変革等を図る以下のいずれかに該当する取組であること
・省人化や自動化を進めていく事業であること。
・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する事業であること。
2.助成期間を含む3年の事業計画を制定し、その事業計画期間において、下記のいずれも達成すること。
・事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させること。
・給与支給総額を年率平均1.0%以上増加させること。
3.申請時における従業員数を、設備導入翌年度末において維持すること。同数を維持できなかった場合でも、最長でも設備導入から3年が経過した日の属する年度末までに、申請時における従業員数を回復させること。
4.先駆的な取組として成果を公開できること。
〇サプライチェーン再構築型
(対象事業)
以下の全ての要件を満たすものが対象事業です
1.新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰等の影響による市場等の変化に対応する以下のいずれかに該当する取組であること。
・サプライチェーンの再構築に対応し、受注を獲得するための事業であること。
・新たな需要に対応するため、新製品・技術の開発や、新市場へ参入するための事業であること。
2.助成期間を含む3~5ヶ年の事業計画を作成し、その事業計画期間において以下のいずれも達成すること。
・給与支給総額を年率平均1.0%以上増加させること。
・事業計画期間終了年度に県外企業からの受注額を補助事業導入年度比で3~5%(年率1%)以上増加すること。
・事業計画期間終了年度に県内企業との取引額を補助事業導入年度比で3~5%(年率1%)以上増加すること。
■対象者
県内の中小企業者のうち製造業者(みなし大企業を除く)
■対象経費
〇生産プロセス変革型
設備導入費、改修費、システム開発費、技術導入費、運搬費、その他経費
〇サプライチェーン再構築型
設備導入費、改修費、システム開発費、技術導入費、研究開発費(人件費含む)、市場調査費、原材料費、外注費、委託費、専門家経費、運搬費、その他経費
■助成金額
・助成率:中小企業 2分の1以内、小規模事業者 3分の2以内
・助成金額:上限 1000万円、下限 50万円
■助成期間
交付決定の日から、最長で令和6年2月29日まで
■公募期間
令和5年4月3日(月)~令和5年11月24日(金)
第1回締切:令和5年5月8日(月)17:00必着
第2回締切:令和5年7月7日(金)17:00必着
第3回締切:令和5年9月29日(金)17:00必着
第4回締切:令和5年11月24日(金)17:00必着
■申請方法
所定の申請様式に記載のうえ、添付資料と併せて下記申請先まで、郵送・持参・メールのいずれかの方法でご提出ください。
(提出書類)
・助成金交付申請書(様式第1号)
・事業計画書(様式第1号 別紙1~4)
・会社の概要資料(企業パンフレット等)
・決算書直近2期分(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表)
・「法人の登記事項証明書(原本)」 又は 「定款の写し」
・導入する生産設備等のパンフレット等詳細の分かる資料
・全税目について未納・滞納がないことの納税証明書(県税)(原本)
■申請先・お問合せ先
(公財)しまね産業振興財団 経営支援課 総合相談グループ(担当:寺田、梅木)
TEL:0852-60-5115 FAX:0852-60-5105
E-mail:con@joho-shimane.or.jp