助成金・補助金の最新の情報が もれなく検索できる
スタッフ
おすすめ度
概要
道内市町村等対象！エネルギー自立型施設構築事業に最大5000万補助します！
概要: 北海道では、地域主導のエネルギー地産地消の取組を加速し、「ゼロカーボン北海道」の実現を促進するため、新エネルギーによる発電設備と電気自動車や定置型蓄電池を組み合わせて、余剰電力の蓄電や蓄電池からの電力供給を行うエネルギー自立型施設の構築に対し、予算の範囲内で補助します。
支援内容
対象費用: 賃金,報償費,旅費,消耗品費,印刷製本費,役務費,通信運搬費,委託料,使用料及び賃借料,工事請負費,原材料費,備品購入費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 5,000 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
1.市町村（複数の市町村による共同体を含む。）
2.市町村（複数の市町村を含む。）と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体（以下「コンソーシアム」という。）。
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
■補助対象事業
1.次の表のａとｂに示す設備を必ず導入し、地域特性を十分に活かしたＶ2Ｘの構築に併せて施設の電力消費ピークカットや災害等の停電時におけるレリジエンス対策を行うなど、新エネルギー設備と電気自動車の導入効果を増大させる事業であること。
2.市町村が単独で申請する場合は地域の企業や団体等と連携してＶ2Ｘ導入の取組を進める事業であること。
3.前項に掲げる事業については、次のいずれにも該当していなければならない。
（1）非常時にも対応可能な仕組を構築する事業であること
（2）事業の進捗状況、課題、導入成果等を公表することができるものであること
（3）補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を実施するものであること
ａ.新エネルギー発電設備
〇補助対象設備
(ａ)太陽光発電設備
(ｂ)風力発電設備
(ｃ)その他の新エネルギー発電設備
(ｄ)上記設備の設置に必要な設備等
〇摘要
(ａ)、(ｂ)、(ｃ)のいずれかを必ず設置すること。
ｂ.Ｖ2Ｘ関連設備
〇補助対象設備
(ａ)電気自動車（ＥＶ）
(ｂ)充放電設備
(ｃ)充電器
(ｄ)外部給電器
(ｅ)定置蓄電池
(ｆ)上記設備の設置に必要な設備等
(ｇ)ａの新エネルギー発電設備からの電力を建物やＶ2Ｘ関連設備へ供給するために必要な設備等
〇摘要
(ａ)と(ｂ)は必ず導入・設置すること。
なお、補助対象設備のうち、リースにより導入する設備等がある場合は、リース事業者もコンソーシアムの構成員となり共同申請し、リース事業者は、コンソーシアム構成員との間に締結するリース契約により設置する補助対象経費に係る補助金相当分をリース料から減額すること。
■補助率及び上限額
補助率：1/2以内
上限額：5000万円
■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
■提出方法
次のいずれかの方法により提出してください。
1.持参又は郵送（書留郵便に限る）
次の提出先まで、持参又は郵送により10部（正本1部・副本9部）、提出してください。
北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課新エネルギー係
〒060-8588
北海道札幌市中央区北3条西6丁目
2.電子メール
次の宛先まで電子メールに提出書類のデータを添付して提出してください。（データ容量が大きい場合は、複数に分けて送信してください。）
北海道経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課
省エネ・新エネ促進室新エネルギー係
メールアドレス：keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp
※電子メールで提出する場合においても、提出書類のうち、「定款及び商業登記法第10条に規定する登記事項証明書」につきましては、別途、原本を持参又は郵送により提出してください。
■応募受付期間
令和6年（2024年）4月5日（金）～令和6年（2024年）9月6日（金）まで
受付時間9:00～12:00、13:00～17:00／月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
■事業計画書の問い合わせ先
北海道経済部ゼロカーボン推進局
ゼロカーボン産業課新エネルギー係
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
電話：011-204-5319