小型旅客船等安全対策事業費補助事業（全国）

■補助対象者
義務化される小型旅客船等の所有者が申請対象となり、法人・個人(外国籍の方を含む)が対象となります

■補助対象船舶
今般の措置により、新たに安全設備の搭載が義務化される船舶（遊漁船は対象外）
1.旅客定員13名以上の船舶（船舶安全法上の「旅客船」）
2.旅客定員12名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー等）
（ア）業務用無線設備
1.旅客船（旅客定員13人以上）
湖川港内（琵琶湖を除く）：補助対象外
平水（上記を除く）：補助対象外
2時間限定沿海：【許可船】補助対象（5月31日までの発注に限る）・【許可船以外】補助対象
沿岸5マイル：補助対象外
沿海（上記を除く）：補助対象外
2.旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）
湖川港内（琵琶湖を除く）：補助対象外
平水（上記を除く）：補助対象
2時間限定沿海：補助対象
沿岸5マイル：補助対象
沿海（上記を除く）：補助対象（一部補助対象外）
（イ）非常用位置等発信装置
1.旅客船（旅客定員13人以上）
平水：補助対象外
限定沿海（2時間限定沿海及び沿岸5マイル、瀬戸内）：補助対象（500トン以上の船舶は補助対象外）
沿海（上記を除く）：補助対象外
2.旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）
平水：補助対象外
限定沿海（2時間限定沿海及び沿岸5マイル、瀬戸内）：補助対象（500トン以上の船舶は補助対象外）
沿海（上記を除く）：補助対象（一部補助対象外）
※義務化が施行された安全設備は補助対象とはなりません
令和5年6月1日に法定無線設備から携帯電話が除外される船舶2時間限定沿海を航行する旅客船であって許可船であるものは令和5年6月1日以降は補助対象ではなくなります
上記船舶の所有者で申請希望の方は、令和5年5月31日までに、業務用無線設備を購入してください

■補助金額等
1.業務用無線設備
法定無線設備のうち業務用無線設備(VHF無線電話/MF無線電話等)が本事業の対象製品となります。
製品は総務省の技術基準適合証明等を受けた機器となり、対象機器リストはサイトにて公開します
〇補助率
小型船：2/3
大型船：1/2
〇補助上限金額
小型船：8万円
大型船：6万円
2.非常用位置等発信装置（EPIRB等）
対象機器のリストはサイトにて公開します
〇補助率
小型船：2/3
大型船：1/2
〇補助上限金額
小型船：38万円
大型船：28.5万円

■公募期間
2023年4月26日(水)～9月29日(金)

■申請前の購入について
1.令和4年11月8日から令和5年4月25日までに購入された安全設備は補助対象として認められます
※令和4年11月8日から令和5年4月25日までに、対象設備の購入発注が完了しており、その後所定の手続きをもって交付申請を行う場合
2.令和5年4月26日以後は、原則として交付申請前に安全設備の購入は認められませんが、理由がある場合はその限りではありません

■お問い合わせ
小型旅客船等安全対策事業費補助金事務局
土・日・祝日・年末年始を除く平日10時～17時
電話：050-3786-3100
運営団体：凸版印刷株式会社

公開URLはこちら: https://marine-safe.jp/marine-safe/