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新モビリティサービス調査実証支援事業補助金（新潟県）
概要
新潟県内でモビリティサービスの県内への導入に取り組む事業者様に！500万円補助！
概要: 本補助金は、高齢者等の自家用車非保有者の移動手段の確保や地域交通サービスの維持・充実等の課題への解決策として期待される、「自動運転」や「ＭａａＳ」などの新たなモビリティサービスの県内への導入を促進することを目的とします。
支援内容
対象費用: 委託費,調査・検討費,印刷製本費
助成率: 2分の1以内（※ケースにより異なる） 支給金額: 500 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
市町村又は市町村と連携した民間事業者等
※法人格を有する社団・財団・NPO等の団体や公企業の他、協議会又は複数の主体で構成する任意団体を含む。
■対象事業・対象要件
1．自動運転導入調査・実証支援
〇次のいずれかの項目に該当する事業
・自動運転レベル3又は4を想定した実証実験
・国又は民間企業等による実証等の誘致又は民間事業者との協業等を想定した自動運転の導入可能性等の調査
・自動運転の実証と合わせて、地域への導入可能性やビジネスモデル等の検証・調査に係る事業
・その他、自動運転の実証又は導入に必要な事業
2．ＭａａＳ等導入実証支援
〇次のいずれかの項目に該当する事業
・ＡＩ・ＩｏＴやビックデータ等のＩＣＴを活用した運用システム等の高度化・高付加価値化を図る事業
・複数の公共交通を組み合わせたサービスの導入又は実証に係る事業
・公共交通と他分野のサービスが連携した事業
■補助内容
1．自動運転導入調査・実証支援
・補助率：1/2以内
・限度額：5000千円
・補助対象経費：委託費、使用料、調査・検討費、会議費、印刷製本費
2．ＭａａＳ等導入実証支援
・補助率：（1）地方都市型 1/2以内、（2）地方郊外・過疎地域型 2/3以内、（3）観光型 2/3以内
・限度額：3000千円
・補助対象経費：委託費、使用料、調査・検討費、会議費、印刷製本費
■事業期間
交付決定日から令和6年2月28日まで
※令和6年2月28日までに実績報告書を提出すること。