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概要: 企業立地促進事業費による補助金交付を受けた工場に係る税金(固定資産税、都市計画税及び事業所税(資産割分))の同等額を還元する補助金です。
対象費用: 固定資産税,都市計画税,事業所税
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 100,000 万円(最大時)
■対象者
企業立地促進事業費による補助金交付を受けた企業
■補助額
納付した固定資産税、都市計画税及び事業所税(資産割)のうち、企業立地促進事業の対象となった土地及び家屋に係る額
■交付の要件
1.企業立地促進事業費を交付されていること
2.対象となる固定資産税、都市計画税及び事業所税(資産割分)のほか市税に滞納がないこと
■交付年数・限度額
1.交付年数
・企業立地促進事業費を受けた翌年度から3年間(大型特例は5年間)
2.限度額
・1年度あたり2億円(3年間で6億円(大型特例は10億円))
■注記
1.企業立地促進事業費:用地購入費、新規従業員の雇用や設備投資費に対する補助金です。
2.大型特例:土地、造成費などを除く建物、機械設備等の投資費が50億円以上の場合をいいます。