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都心オフィス進出支援事業費補助金（浜松市）
- 静岡県
- 浜松市
2026年04月01日~2027年03月31日
想定金額: 30,000 万円（最大時）
概要
浜松市内中心市街地で事務所等を開設する企業が対象！建物賃借料を最大1億円補助！
概要: 浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。
支援内容
対象費用: 建物賃借料,本社機能施設の取得にかかる経費
助成率: 2分の1（※取得の場合は5分の1） 支給金額: 30,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
対象区域内で新たにオフィスを開設し、事業を営む者。
■対象区域
中心市街地活性化基本計画にて指定した区域
■補助の要件及び内容
（1）賃料補助
【一般オフィス】
1．対象オフィス：自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設、
2．補助要件：
・市内へ新たに進出する企業、・対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること、・オフィス開設前に原則3年以上の事業実績を有すること・常時雇用者1人以上
3．補助内容：建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月、上限月額10万円
4．補助金限度額：最大360万円
【大型オフィス】
1．対象オフィス：本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済活性化に特に寄与する事業を行うための施設
2．補助要件：
・対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること、・オフィス開設前に原則5年以上の事業実績を有すること、・床面積400平方メートル以上又は常時雇用者数50人以上
3．補助内容：建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月、（上限月額100万円）、通信回線使用料の1/2相当額×36ヶ月（上限月額50万円）、新規常時雇用者1人あたり50万円
4．補助金限度額：最大1億円
（2）取得補助
1．補助対象者
対象区域内で新たに本社機能※が所在する施設（以下「本社機能施設」という）を取得し、同施設の家屋及び償却資産にかかる固定資産税の納税義務者となる者。
2．補助要件
・本社機能施設の取得にかかる経費が5億円以上であること
・常時雇用者を50人以上雇用し、うち浜松市に住民票のある者を25人以上有していること
・完成した本社機能施設が、第三者機関より「ZEB」、NearlyZEB、ZEBReadyのいずれかの評価を受けていること他
3．補助内容
・本社機能施設のオフィス部分の固定資産税課税標準額※の1/5
※本社機能施設のオフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象
・新規常時雇用者1人あたり50万円
4．補助金限度額：最大1億円
（静岡県外から移転の場合は2億円、東京23区から移転の場合は3億円）