創業スタートアップ支援補助金（上越市）

■補助対象者
　市内に居住し、かつ市内に主たる事務所または事業所を置く中小企業者等として創業を行おうとする者で次のいずれにも該当するもの（個人事業主の場合は開業届の提出前、法人の場合は法人設立前（登記前）に申請が必要です）。
1．創業予定者であること。
　 ※過去に事業所得（業務委託等を含む）、不動産所得（事業的規模に該当）等で確定申告していたことがある場合は対象外となります。
2．認定経営革新等支援機関（上越商工会議所または市内の商工会等）と共に具体的な事業計画書を作成していること。
3．令和4年度以降に特定創業支援等事業者（創業塾修了者）となった者。ただし、令和7年度に特定創業支援等事業者（創業塾修了者）となることが見込まれる者も、特定創業支援等事業者とみなします。創業塾を受講できない場合は、上越商工会議所または市内商工会の個別相談指導を受けください。
4．創業を行うために必要な許可や資格等を有しているまたは有する見込みであること。
5．公序良俗に反する事業を行わないこと。
6．市税等を滞納していないこと。
7．過去において本補助金の交付を受けていないこと。
8．営業収支が家計と経理上明確に分離していること。
9．3年以上の経営継続が見込まれること。
10．フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業でないこと。
11．交付決定日以降に個人の場合は開業届を提出、法人の場合は法人登記を行うこと。

（注）特定創業支援等事業者とは、上越商工会議所の創業塾を修了した方または、上越商工会議所または市内商工会において、継続して直近1か月以上かつ、原則4回以上指導を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の等の創業を行うために必要な知識を習得し、創業計画書を作成した方となります。

■その他対象者要件
1．個人事業主として開業を予定する人は、令和8年2月27日（金曜日）までに「開業届」を提出し、営業を開始する人とします。
2．法人の設立を予定する人は、令和8年2月27日（金曜日）までに法人登記を行い、営業を開始する人とします。ただし、個人事業主からの「法人成り」は対象外です。
3．補助金申請時において、会社、団体等に所属する者(代表者及び役員を含む)は、補助金の交付決定の日から2か月以内に、この会社、団体等を退職することを必須とします。
4．事業承継による開業予定者も対象となりますが、3親等以内の親族からの事業承継の場合は対象外とします。

■補助対象経費（積算条件）
　補助金の交付の対象となる経費は、創業を行うために必要な経費であって、次に定める費用とします。ただし、令和8年2月27日（金曜日）までに支払いを完了するものに限ります。
（注）他の補助金を併用する場合は、補助対象経費が重複しないこと。

1．事業拠点開設事業
（1）備品購入費（専ら事業用に使用する備品のうち1点の購入金額が3万円を超える備品の購入費をいう）及び設備工事費
（2）事務所または事業所の増改築費（ただし、新築工事費、解体費及び撤去費を除く）
（3）次の賃借料（ただし、敷金、礼金並びにこれらに類する経費及び本人並びに3親等以内の親族が所有する財産に係る支払を除く）
　ア 事務所または事業所の用に供する不動産の借上げに係るもの
　イ 専ら事業用に使用する設備の借上げに係るもの
（4）光熱水費（住居兼事務所の場合を除く）
（5）法人登記費用（印紙及び登録免許税を除く）
（6）その他市長が必要と認める経費

2．スタートアップ促進事業
（1）広告宣伝費
（2）通信運搬費
（3）その他市長が必要と認める経費

■補助金額
〇通常枠
・補助率：2分の1
・上限額：50万円

〇UIJターン女性活躍推進枠
・補助率：3分の2
・上限額：66.6万円
（注）満18歳の年齢到達日以降に2年以上にわたり市外（妙高市、糸魚川市、柏崎市、十日町市を除く。）に住所を有しており、本市に転入して5年以内の女性が申請者となる場合が対象となります。

■事業期間
　交付決定の日から令和8年2月27日（金曜日）

■募集期間
　令和7年4月1日（火曜日）～ 　※予算上限に達し次第終了

■提出方法
　産業政策課産業振興係へご提出お願いいたします。

■提出先・問い合わせ先
　産業政策課 産業振興係
　〒943-8601 上越市木田1-1-3（第2庁舎2階）
　Tel：025-520-5729
　Fax：025-520-5852
　メール：sangyou@city.joetsu.lg.jp

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