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概要
上越市内の製造業者が対象！ＩＴ人材の育成に要する経費を最大5万円補助！
概要: 市内のものづくり企業が生産性の向上や付加価値額の増加等につなげるデジタルトランスフォーメーションに取り組むために必要なIT人材の育成や最先端設備を活用して行う実証実験に要する経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 謝金,委託料,借上料,研修受講料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 5 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
〇1から4のいずれにも該当する会社及び個人の方が対象となります。
1．次のいずれかに該当する方
・中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第1号及び第2号に規定する中小企業者
・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体のうち事業協同組合、企業組合及び協業組合
・その他ア及びイに掲げる団体に類するものとして市長が特に認める団体
2．主として日本標準産業分類の大分類E（製造業）に分類される事業を行っていること。
3．市内で製品若しくは技術の開発または製品の製造を行っていること。
4．応募時点で納期が到来している市税をすべて納付していること。
■補助対象事業
【人材育成事業】
1．国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校を含む）、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行うDXの推進につなげる研修の実施
2．上記に掲げる研修機関において実施するDXの推進につなげる研修への従業員の参加
【実証実験事業】
1．JM-DAWN（上越市大和5-2-7、エンジョイプラザ2階。ローカル5G通信環境を備えた施設。）を活用したDXの推進につなげる実証実験。
■補助対象経費
【人材育成事業】
・講師招へいに必要な謝金、委託料等、会議室の借上料、研修受講料
【実証実験事業】
・会議室の借上料、システム使用料、専門家謝金、旅費、備品購入費
■補助金額等
【人材育成事業】
補助率：補助対象経費の2分の1以内
限度額：5万円
【実証実験事業】
補助率：補助対象経費の2分の1以内
限度額：5万円
※補助金の利用は、1事業者につき、各事業1回までとなります。
※予算額に限りがありますので、申請前に事前相談をお願いします。