概要: 持続可能な市内経済の構築等に向けて、事業継続や、販路開拓、新サービスの開発、DX・IT化、脱炭素等の新たな成長に歩みだす市内事業者を支援します。
対象費用: 開発費,設備・備品費,委託費,店舗改装費,広告宣伝・販売促進費,ウェブサイト関連費
助成率: 4分の3(※対象事業により異なる) 支給金額: 75 万円(最大時)
■補助対象者
次のいずれも満たす人または団体
1.「上越市電子申請システム」で電子申請が可能な事業
2.市内に主たる事務所・事業所(本社)を置く中小企業者等
■補助対象事業
(1)イノベーション推進事業
1.企業のイノベーションに資する事業
(2)特定イノベーション推進事業
〇次のいずれかを満たす企業のイノベーションに資する事業
1.稼ぐ力強化事業
・商工会議所、商工会、中小企業診断士、税理士、金融機関等の認定経営革新等支援機関と共に作成した事業計画書に基づく事業
2.ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業
・えるぼし認定企業、くるみん認定企業、ユースエール認定企業、もにす認定企業、新潟県ハッピー・パートナー登録企業(いずれも申請中を含む)が行う事業
3.メイド・イン上越推進事業
メイド・イン上越認証事業者又は申請を目指す事業者が次のいずれかに該当する専門家等のアドバイスに基づいて行う事業
・認証審査委員会、更新審査委員会(概ね過去 3 年以内に行われたもの)、個別相談会(概ね過去 3 年以内に行われたもの)
4.観光コンテンツ形成推進事業
・観光コンテンツの形成を行う事業
■対象経費
新商品や新サービスの開発、新事業分野への進出、DXの推進など、新たに行う革新的な事業の実施に要する経費のうち、次に掲げる経費
1.開発費(申請者が自ら行う新商品・新サービスの開発に係る市場調査、原材料等の購入等)
2.設備・備品費(設備・備品、専用車両の購入やリース等に要する経費等)
3.委託費(工事費、設計費、ソフトウェアの開発費等)
4.店舗改装費(新たに行う革新的な事業の実施に要する店舗の改装に係る経費)
5.広告宣伝・販売促進費(チラシ、ポスター、パンフレット等のデザイン費、印刷費等)
6.ウェブサイト関連費(ウェブサイトやECサイト等の構築、改良等に要する経費等)
※広告宣伝・販売促進費は補助対象経費総額の2割を補助対象経費とします。また、広告宣伝・販売促進費のみでの申請はできません。
※ウェブサイト関連費の補助対象経費の限度額は40万円とします。
■補助率
1.対象事業(1):補助率 2分の1、限度額 50万円
2.対象事業(2):補助率 4分の3、限度額 75万円
(注)交付は、事業者について一年度につき1回限りとなります。
(注)補助対象額は税抜きです。
■受付期間等
受付期間:令和6年5月1日(水曜日)~10月31日(木曜日)