概要: 新潟市では介護人材の確保・育成に取り組む介護サービス事業者への支援のため、介護職員等に対する研修や、資格取得に係る経費などを法人が負担した場合、市が補助金を交付します。
対象費用: 報償費,負担金,旅費,消耗品費,印刷製本費,賃借料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 10 万円(最大時)
■対象者
1.補助の対象となる法人
・(介護予防)居宅療養管理指導
・福祉用具貸与(介護予防を含む)
・特定福祉用具販売(介護予防を含む)
・住宅改修(介護予防を含む)
2.補助の対象となる職員
・新潟市内の事業所に勤務する介護職員、看護職員等(ただし、施設長などの管理職員は除く)
■補助の対象となる研修
1.事業所内で外部から講師を招いて行うキャリアアップに係る研修や接遇マナー研修など
2.介護職員等を資格取得(訪問介護員(1級・2級)、介護福祉士、介護支援専門員、介護職員基礎研修)のために、外部に派遣する研修など
※施設管理者などの管理職を対象とした研修や他制度による補助金を受けている研修は対象となりません。
■補助の対象となる経費
・報償費、負担金、旅費、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料
※法人が支出した経費が補助対象です。法人の決算書などで支出が確認できる必要があります。
※旅費(交通費)については、新潟市の旅費の運用基準に準じることとしますので事前にご相談ください。
■補助金額
補助率:対象経費の2分の1以内
限度額:10万円
■留意点
1.事業着手(費用支出)前に申請および交付決定が必要です。
2.令和5年度より、申請時に市税の納税証明書の提出が必要になりました。