概要: 新潟市では介護人材の確保・育成に取り組む介護サービス事業者への支援のため、介護職員等に対する研修や、資格取得に係る経費などを法人が負担した場合、市が補助金を交付します。
対象費用: 報償費,負担金,旅費,消耗品費,印刷製本費,賃借料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 10 万円(最大時)
■補助の対象となる法人
新潟市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人
ただし、次の(1)~(5)の事業は除く。
(1) (介護予防)居宅療養管理指導
(2) 福祉用具貸与(介護予防を含む)
(3) 特定福祉用具販売(介護予防を含む)
(4) 住宅改修(介護予防を含む)
(5) (介護予防)訪問看護
■補助の対象となる職員
新潟市内の事業所に勤務する介護職員、看護職員等
※ただし、施設長などの管理職員は除く。
■補助対象経費
・報償費(講師などに対する謝礼)
・負担金(資格取得に係る受講料等)
・旅費(鉄道賃、宿泊料などの実費)
・消耗品費(1品3万円未満の物品(活動に必要な物品、事務用品など))
・印刷製本費(資料、パンフレット、冊子など印刷経費)
・使用料及び賃借料(研修会場などの会場の使用料、機器又は物品の借上料)
・その他 (上記以外で、事業に必要であると市長が認めたもの)
※法人が支出した経費が補助対象です。法人の決算書などで支出が確認できる必要があります。
※旅費(交通費)については、新潟市の旅費の運用基準に準じることとしますので事前にご相談ください。
※旅費(交通費)を申請する場合は、領収書の写しのほか、交通経路を示す書類等を添付してください。
■補助の対象となる研修
・事業所内で外部から講師を招いて行うキャリアアップに係る研修や接遇マナー研修など。
・介護職員等を資格取得(介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員研修、介護職員基礎研修)のために、外部に派遣する研修など。
※施設管理者などの管理職を対象とした研修や他制度による補助金を受けている研修は対象となりません。
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:10万円
※事業完了後に交付します。
■申請方法
所定の申請書類を、必ず事業着手前に、高齢者支援課へ提出してください。
事業着手(費用支出)前に申請および交付決定が必要です。
■申請先・問い合わせ先
新潟市福祉部高齢者支援課企画係
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1295(直通)
ファックス:025-222-5531